2019年8月21日、韓国・電子新聞は「『販売量はむしろ増加』…不買運動の無風地帯『代替品のない日本のカメラ』」との見出しで、日本製品不買運動が広がる韓国で日本のカメラの販売量が増加している実態を報じた。

記事がまず伝えるのは韓国有数の価格比較サイトの情報だ。それによると、先月のデジタルカメラ販売量は今年5月に比べて15％上昇したことが分かった。つまり、全産業分野で日本製品の販売が激減する中、異例の販売量増加というのだ。7月は日本政府の輸出規制発表を受けて、日本製品の不買運動が激しく吹き始めた頃と伝えている。

カメラ業界が比較的不買運動の影響を受けない理由について、記事は「日本製に代わる韓国製カメラがないため」と指摘している。実際に世界のデジタルカメラメーカー市場はソニー、キャノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど日本のメーカーが大半を占めている。一部ドイツのメーカーなどもあるが「非常に高価なため日本のカメラに代わる製品はないのが現状で、特にサムスン電子がデジタルカメラから事実上撤退して以降、カメラ市場は日本製が実質的に独占状態」だという。

また、カメラが「不買運動の影響を直に受けるほど大衆的に消費される製品ではない」という点も挙げている。高価なカメラは業務用として、もしくは強いマニア層が購入するケースが多いためだ。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領！カメラも1～2年以内に国産化すると発表して」と意気込むコメントが見られる。ただ、それよりも「専門家用を除いて、スマホがデジカメに取って代わってからもう随分と経つからね」「家のタンスにニコンのガンレフ2台が眠ってる。子どもを撮ろうと思って買ったけど今は使っていない」「期待しない方がいい。韓国はもうカメラは作らないだろう。その代わりにスマホ用のカメラセンサー分野は頑張ってる。一部の人だけが買う代替不可能な商品は不買対象じゃない」など、スマホの重要性を強調するコメントが目立つ。

また「自国民や在日韓国人、韓国人留学生に打撃を与える不買運動はもうやめて、日本に勝てる勉強をしようよ。不買運動が独立運動のようになるとでも？それよりも（日本の）市民意識に追いつこうとすべき」「果たしてカメラだけかな？不買したくてもできない物がどんなに多いか」など不買運動に否定的な意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）