2019年8月19日、軍事情報アカウントの第一軍情は、「日本がF-35Bを大量導入も、安倍政権は現実に横っ面をひっぱたかれる」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアの記事を引用し、安倍政権が米国からのF-35B購入を正式に決定したと紹介。「防衛省は計42機のF-35Bの購入を予定しており、これにF-35Aも含めると日本のF-35は147機にまで増加する」と伝えたほか、「『いずも』型護衛艦の改造により、日本の空母所有が現実となる」とも指摘した。

記事は、「日本の野心は極めて大きい」と主張。「今の安倍政権は攻撃性の高い武器を求めているが、専守防衛の原則からすると日本はこうした武器を所有すべきではない」と論じた。さらに「日本は、歴史問題を極力回避して平和憲法の改正を試み、敗戦国としての身分を徐々に隠し、自衛隊の性質を変えようとしている」とし、「現段階では、日本の軍拡路線は進む一方であり、米国もその手助けをしている」と非難した。米国について記事は「日本の軍備拡大を黙認するだけでなく、F-35や陸上イージスなどを提供している」と指摘した。

一方で、記事は「安倍政権の計画も実際には多くの問題に直面している」と主張。米誌の報道として「安倍首相は任期最長の首相となる見込みだが、憲法改正の目標を実現できるとは限らない。先の参議院選挙では憲法改正に必要な3分の2を確保できなかった」と指摘し、「安倍首相が憲法改正を実現できなければ、戦後の平和憲法の性質から脱却するとの目標達成には不利となる。日本の憲法第9条を安倍首相は変えたいと願っているが、今のところそれがかなう見込みは大きくない」と論じた。

ただ、「憲法改正は無理でも、自衛隊の属性にはすでに変化が生じている」と指摘。「『新安保法』により自衛隊は世界中で活動できるようになったほか、18年末に決まった新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で大規模な軍拡計画が出ており、いずも型護衛艦の改造とF-35Bの購入予算は実行に移され始めた。これは日本が米国の支持の下、軍備拡大を加速していることを意味する。周辺国家にとって明らかな脅威のシグナルだ」と論じた。（翻訳・編集/山中）