2019年8月19日、韓国メディア・韓国経済は「第4次産業革命の日韓戦は数学にかかっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、今年3月に日本の経済産業省と文部科学省が共同発表した報告書「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」は、「人工知能（AI）、ビックデータなど第4次産業革命の勝者になるために必要なものは一にも二にも数学だ」と強調し、数学競争力を高めるための10大政策目標を提示する内容だった。先月4日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したソフトバンクの孫正義会長兼社長も「韓国が今後集中すべきものは一にも二にもAIだ」とその重要性を主張していた。また、報告書は「2016年基準で米国の数学博士の30％以上が産業界で活躍しているのに対し、日本は12％にとどまっている」とし、「日本も数学専攻者の待遇を改善して割合を増やすべき」と指摘したという。

その上で記事は「日本政府が現実を厳しく認識しているのに対し、韓国は政府レベルの数学戦略はおろか関連統計すらないのが実情だ」と指摘し、「教育政策、予算投入、産業活用の全ての分野で数学が冷遇されている」と指摘している。文大統領は今月2日に「二度と日本に負けない」と宣言したが、大韓数学会会長は「第4次産業革命時代の克日は数学の競争力を育てるところから始まる」とし、「政府が今のように手をこまねていていたら世界経済の大きな流れから淘汰されてしまう」と懸念を示したという。

韓国の科学技術情報通信部傘下の応用数学専門研究機関である国家数理科学研究所に今年割り当てられた予算は90億ウォン（約7億9000万円）で5年前より30％減少した。また2017年基準の政府の研究開発（R＆D）予算18兆830億ウォンのうち数学分野の執行額は810億ウォン（0．44％）に過ぎず、科学技術の標準分類18項目（機械、情報通信、保健医療、電気電子など）中最も少なかった。さらに韓国の数学博士の産業進出率はわずか1～2％にとどまっているという。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「この国が基礎科学を冷遇するのは今に始まったことではない」「暗記勉強をしてみんなが公務員試験に命を懸ける国なのに日本に勝てるわけない」「大食いユーチューバーの10分の1も稼げないのに、難しい数学物理の道を選択する人がいるだろうか？」「今も基礎科学に投資すれば市民団体が反対する。福祉に使うべきだと。だから韓国はこのゲームに勝てるわけない」「韓国が日本のライバルだなんておこがましい。日本は基礎科学への支援を惜しまない国の一つ。一方、韓国で基礎科学を専攻したら『飢え死にしなければいい方』と言われる」など韓国の現状を嘆く声が上がっている。

その他にも「教育から変えるべき。韓国が先を行くには、高校から数学をしっかり固める必要がある」「理系の技術者を優遇する国に変わるべきだ」などと改革を求める声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）