2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長について、韓国政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が「継続するか、現時点で結論は出ていない」とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという「第3のプラン」の存在についても「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」との姿勢を示したことを伝えている。

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。（翻訳・編集/川尻）