2019年8月20日、韓国メディア・ソウル経済は、韓国で販売されている「旭日旗」製品の現状について報じた。

記事によると、日本の対韓国輸出規制強化措置が発表されて以降、韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は「世界の旭日旗退治キャンペーン」と題した不買運動を繰り広げている。

韓国では「日本の軍国主義を象徴する」として旭日旗がタブー視されているが、韓国内の有名オンラインマーケットでは旭日旗デザインや旭日旗を連想させるデザインのTシャツや幼児用の長靴、スマートフォンケース、IT製品、おもちゃなどが依然として販売されているという。

ソウル経済の記者が当該製品を扱う業者側を取材したところ、販売を中止する意思を示したところが多かったというが、数十年間にわたって厨房用品を販売してきたあるショッピングモール社長は「旭日旗製品だとしても韓国内で前から販売されてきているため、販売中止は検討が必要」と話し、「販売供給先の収益問題」を指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「内部の敵が国を亡ぼす」「旭日旗じゃなくて戦犯旗だ」「旭日旗製品を使うということは、日本のプライドを掲げていることと変わりない」「絶対に買っちゃ駄目」と非難が続出している。

その他に「（当該商品を）探し出してくれた方、本当にありがとう。そして韓国の若者もしっかりして。質が少し悪くても国産品を使ってこそ韓国が発展する。技術が発展してこそ韓国の未来がある」「日本は巧妙に作って旭日旗製品を販売してる」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）