2019年8月21日、中国国営新華社通信系の雑誌「環球」に、韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響について分析する記事が掲載された。筆者は中国現代国際関係研究院東北アジア研究所の顔沢洋（イエン・ザーヤン）氏。

日本政府は先ごろ、韓国を輸出管理上の優遇対象国である「ホワイト国」から除外すると発表した。

筆者はまず、「日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる」とした上で、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「韓国のホワイト国除外は、食品や木材を除く品目の対韓輸出が日本政府の決定により可能になったり、阻まれたりすることを意味する」と伝えた。

その上で、韓国のホワイト国除外は、「韓国経済」「日韓の経済の結び付き」「韓国の政権」の三つに大きな影響を与える可能性があるとした。

韓国経済への影響については、「半導体は韓国の輸出全体の20％近くを占める基幹産業だ」とし、韓国政府の外郭研究機関である対外経済政策研究院が、日本の輸出規制で韓国の国内総生産（GDP）は0．27～0．44％減少すると予想していることを紹介した。

日韓の経済の結び付きへの影響については、「分離が加速する」と指摘。韓国メディアが「日本の輸出規制で韓国の少なくとも83の戦略物資が打撃を受け、半導体、化学、機械、鉄鋼などの主要産業は深刻な状況となり、日韓経済の分離が明確になる」と報じていることを紹介した。

韓国の政権への影響については、就任直後の80％超から40％近くまで下落した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、日本による「貿易制裁」により韓国人の民族主義的感情が高まり、最近は49％と18年11月第2週（53．7％）以来の高水準になっていると紹介。「だが日本が輸出規制を実施し、韓国経済に問題が生じれば、政権にも影響が及ぶ可能性がある」とした。

筆者はまた、「日本の突然の措置に対し、韓国も対策を講じている」とし、韓国政府が今月5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン（約6860億円）を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表したことを紹介した。

さらに、韓国国内では市民から社会団体、公務員労働組合に至るまで「日本製品不買」を宣言したほか、韓国政府が日本への旅行制限措置の必要性を検討し、韓国軍も先送りしていた日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を防衛する軍事訓練を今月中に実施することを検討していると報じられたことなどを紹介。その上で、「日韓の緊張は高まっているが、日本政府が一部の企業から申請があった韓国向けの輸出を一部許可する方針を明らかにしたことなどから、緊張緩和に向かう可能性もある」とした。（翻訳・編集/柳川）