中国商務部の銭克明（チエン・カーミン）副部長は21日に行われた多国籍企業指導者青島サミットの記者会見で、「現在、（米経済誌『フォーチュン』の）500社番付に入る企業のうち、約490社が中国に投資しており、全体の約98％を占める」と述べた。新華社が伝えた。

銭副部長は、「中国企業は国際化の歩みが加速し、『フォーチュン』の500社番付入りした中国企業の数が増え続け、2001年の11社から、19年は129社に増えた」と述べた。

中国の改革開放プロセスの中で、多国籍企業は中国に資金、技術、管理の経験をもたらしただけでなく、中国で市場を広く開拓し、リターンを得、互恵ウィンウィンを実現した。同時に、多国間経済システムの保護、公正で合理的な新型国際関係の建設においても重要な役割を果たした。

同部国際貿易経済協力研究院外国投資研究所の●紅梅（ハオ・ホンメイ、●は赤へんにおおざと）副所長は、「ますます多くの多国籍企業が中国で投資を行い、経済グローバル化のトレンドに乗っていることは、中国がグローバル産業チェーンやグローバルバリューチェーンの競争に深く関わるようになったことを物語る。開放をさらに拡大し、投資・貿易の自由化や円滑化のレベルを絶えず向上させていることが、中国が多国籍企業に対して誘致力を持ち続ける主な原因だ」と述べた。

過去1年間、中国は対外開放の拡大において、ネガティブリストの大幅な縮小・削減、主体的な関税引き下げ、第1回中国国際輸入博覧会の開催、外商投資法の制定など、非常に大きな努力を重ね、外資に対する誘致力を高めてきた。18年の実行ベース外資導入額は1383億ドル（約14兆7207億円）に上り、発展途上国の中で1位だった。世界銀行の報告によると、中国のビジネス環境の世界ランキングは昨年1年間で32位上昇したという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）