2019年8月22日、観察者網は、韓国が日本との軍事情報に関する包括的保全協定（GSOMIA）の破棄を決定したことを報じた。

記事は、韓国大統領府が22日に午後に国家安全保障会議を開き、1時間の協議を経てGSOMIAの破棄を決定、大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第1次長が同日の会見で決定を発表したことを伝えた。

その上で、7月以降、日韓関係は日本による半導体部品の対韓輸出規制発動により急速に悪化しており、同20日から毎週土曜日にソウルで行われている日本の規制に対する抗議デモでは、韓国政府に対して「まずGSOMIA破棄から着手せよ」との声が出ていたとしたほか、韓国の世論調査機関リアルメーターが今月6日に実施した世論調査で、GSOMIA継続に反対する割合が47．7％と賛成の39．3％を上回る結果が出ていたと紹介している。

一方で、現在の日韓間の対立に介入していない米国が、日米韓同盟の安定を維持する観点から再三韓国政府に対して「経済対立でGSOMIAが揺らぐことのないように」忠告していたとも指摘。エスパー米国防長官が今月訪日した際に安倍晋三首相と岩屋毅防衛相に対して「GSOMIAは北朝鮮の脅威に対する日米韓共同防衛のカギであり、心より継続を望む」と語ったことを伝えた。

また、米国のハリー駐韓大使が20日にソウルで韓国大手企業14社と非公開の朝食ミーティングを開いた際に、GSOMIAが日米間安保同盟にとって非常に重要であるとし、韓国企業が日韓両国関係のさらなる悪化の食い止め役となることへの期待を示し、今週日韓両国を訪問したバーガー米海兵隊総司令官も21日に東京で開いた記者会見にて日韓の対立に憂慮を示したうえで「それでも問題解決について楽観視している」と語っていたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）