2019年8月22日、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたことについて、専門家から懸念の声が上がっている。

韓国メディア・イーデイリーによると、韓国大統領府のGSOMIA破棄の発表を受け、海外のメディアや専門家らは懸念の声を上げている。米ワシントンD．C．にあるシンクタンク・国益研究所（CNI）のハリー・カジアニス国防研究所長はSNSで「韓国政府がGSOMIA終了を決めたことに驚きはなかった」としつつも「これは韓国と日本の状況をさらに悪化させるだけ」と指摘した。また「トランプ行政部が日韓間に積極的に介入して議論を仲裁しなければならない時がきた。この状況を打開するためには米国政府がリーダーシップを発揮し、日韓を引っ張るしかない」と訴えたという。

さらに「韓国側のダメージ」を心配する声も多く上がっている。ミンタロウ・オバ元米外交官は「韓国政府の決定は韓国自らに最も大きなダメージを与える浅はかな決定」と批判。また「韓国は米国に対し大きな代償を払うことになり、これにより米韓同盟を建設的に維持できなくなる可能性がある」と懸念を示したという。

米シンクタンク・スティムソンセンターの辰巳由紀氏も「今回の決定は、現在の韓国政府にとっては北朝鮮の核開発とミサイル開発に関する敏感な情報を得ることが第一優先でないことをよく示している」と分析しつつ「文在寅（ムン・ジェイン）政府は歴史的イシューを通じて、これまで作動してきた日韓関係を悪化させた」と否定的な見方を示したという。

また、韓国内の専門家からも否定的な声が上がっている。韓国メディア・韓国経済によると、シン・ガクス元駐日大使は「光復節（8月15日、日本からの解放記念日）に出したメッセージと全く違う方向の決定であり、支離滅裂だ。日韓も問題だが、米韓がさらに大きな問題になる」と指摘。西江大国際大学院のキム・ジェチョン教授は「最近の流れを見ると、北東アジアにおける韓国の戦略的価値が少しずつ低下している状況」とし、「今回の選択は米国の防衛線を徐々に朝鮮半島の外に後退させるという結果をもたらすだろう」と警告した。さらに「日本はもう米国の目を気にせず、米国も日韓関係改善を仲裁する動力を失った。日本の強硬派たちが喜んでいるだろう」と話したという。

ユン・ドクミン元国立外交院長も「韓国はGSOMIAを外交のテコとして使えていたが、破棄したことでただ“八つ当たり”をしたことになった」とし、「北朝鮮が挑発を繰り返し、日米韓の情報交流が重要な時期にそれを悪化させる措置を取ったもの」と批判。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長も「GSOMIAを締結した理由は安保・国益のため」とした上で「韓国は何が国益になるのか判断できていない」と指摘。チン・チャンス元世宗研究所所長も「米国がこれを利用して防衛費負担額引き上げに露骨に圧力を掛けてくる可能性が高い」と予想した。

これらに対し、韓国のネットユーザーからは「米国はどうせ韓国のつらい歴史とその被害者らに関心がなく、米国の国益を第一に考えている。第3者は黙っていてほしい」「ダメージなんてないよ。GSOMIAの歴史は浅い。GSOMIAのなかった時代も韓国の安保は問題なかった」「GSOMIAは日本が先に締結を要請してきた。韓国にとっては役に立たないものだった。破棄が正解」「日本からもらっている情報より韓国が提供している情報の方が多い。だから全く問題なし」「自分のことは自分で守るべき。いつまでもお隣さんに守ってもらうわけにいかない。手段や方法を問わずとにかく国力を育てよう」などと反論する声が続々と上がっている。（翻訳・編集/堂本）