2019年8月23日、韓国・マネートゥデイは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相に、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄という「直球カードを叩きつけた」とし、それを可能にした「5つの理由」を分析した。

記事によると、韓国では当初「GSOMIAは延長される」との見方が強かったため、今回の決定は「非常に強気な一手」と評価されている。文大統領がこの一手を選択できた理由について、記事は第一に「日本が自ら招いたこと」である点を挙げている。日本は韓国に対し7月に半導体素材3種の輸出規制強化、8月にホワイト国（現グループA）除外の措置を取り、その理由として「安全保障上の問題」を挙げた。記事は「日韓間の安保友好協力という前提を日本が先に壊した」とし、「そのため文大統領と政府は、日本とは安保上の敏感な軍事情報交流ができないとの判断を下した」と説明している。

第二の理由は「日本が韓国の外交的努力に応じなかった」点。韓国大統領府は日本がG20サミットをきっかけにした日韓首脳会談（6月）、韓国特使派遣を通じた対話の場作り（7月）、米国の「スタンドスティル」の提案を全て拒否したことを強調しているという。さらに記事は「“対話”を掲げた文大統領の光復節（8月15日、日本からの解放記念日）演説に日本が何の反応も示さなかったことが決定打になった」と指摘。大統領府関係者は「韓国の大統領が非常に意味のあるシグナルを送ったが、日本から反応がなかった」と話している。その後、21日に中国の北京で行われた日韓外相会談も「収穫なし」で終了したため、韓国政府は「迷わずGSOMIA破棄を選択した」という。

第三の理由は「日本との協議のきっかけになることが期待できる」点だ。韓国大統領府はGSOMIA破棄を再検討する条件として「不当な経済報復措置の撤回」と「友好的な協力関係の回復」を掲げている。記事は「GSOMIAは日本からの要請により締結されたもので、実際に日本はGSOMIA破棄に困惑した様子を見せている」とし、「2016年11月に締結された後、日韓が情報交流した回数は全29回だが、最近の北朝鮮のミサイル発射に関しては主に日本から情報交流の要請があった」と説明している。

第四の理由は「米国との関係に影響がない」点。大統領府関係者は「GSOMIAに関しては米国とほぼリアルタイムで話し合ってきた」とし、「米国は今回の韓国政府の決定に理解を示している」と話したという。

第五の理由は「もともとGSOMIAが拙速な協定だった」点。文大統領は就任前、GSOMIAについて「朴槿恵（パク・クネ）政府が拙速に推し進めたもの。日本が軍事大国化の道を進み、独島（竹島の韓国名）の領有権を主張している中で締結するのは適切でない」と主張していたという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本が先に安保問題を理由に韓国経済を攻撃してきた。だから韓国もできる限りのことをした。何の問題もない」「よくやった。韓国の外交努力を無視した日本が悪い」「政府の堂々とした対応を誇りに思う。国民のプライドを守ってくれてありがとう」などと評価する声が上がっている。

一方で「北朝鮮からの指示でしょ？」「直球を投げたのではなく、自滅したんだよ」「その球は実は日本じゃなくて韓国国民に向けて投げたもの」「文大統領は軽率だし発言と行動が一致していない。長期的に見ると日本と感情的に争うのは韓国にとって何の役にも立たない。『国益のために破棄する』と言うが証拠がない。ただ国民を扇動するためだ」など否定的な意見も。

その他「破棄に賛成。でも米国は失望と遺憾を示している。米韓関係が本当に大丈夫なのか心配」「米国の忠告を無視したから米国からの報復が恐ろしい」「破棄するのはいいけど、報復への対策は用意してあるのか？」などと懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）