2019年12月8日、中国メディアの央広網は、日本が160億円で馬毛（まげ）島を買収する理由について、中国の軍事専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、菅義偉官房長官が先日、米軍艦載機の陸上離着陸訓練に使用するために、鹿児島県西之表市の馬毛島を160億円で買収することで一定の合意に達したと発表したことを紹介。「これまでは厚木基地で訓練を行っていたが、騒音問題で住民から苦情が出たため硫黄島へ移転したが、日本は米国からもっと近い所を手配するよう求められていた」と伝えた。

その上で記事は、馬毛島買収に関する軍事専門家の宋暁軍（ソン・シャオジュン）氏の見解を紹介。馬毛島を選択したことで、米軍の陸上離着陸訓練の飛行距離は3分の2縮まると指摘している。

宋氏は、「艦載機は3分の2かそれ以上の時間を陸上で待機する。したがって空母上で待機する機会は比較的少ない」と紹介。そして「新たに艦載する際にパイロットはテストを受けなければならず、その前に昼と夜に離着陸訓練を行う必要がある。したがって、適切な陸上の訓練場所は必須であり、これがなければ横須賀基地の空母は完全なサイクルで運用できなくなる」と指摘した。

また宋氏は、「馬毛島は艦載機の駐機場所から比較的近く、移動距離が短いため訓練頻度を増やすことができる。このため（馬毛島の買収は）必然の結果だと思う」との見方を示した。

さらに「日本が今回大金をはたいて米国のために離着陸訓練場所を提供したことの理由は割と複雑だと思う」という宋氏。「米軍が日本へ駐留するようになって70年以上が経過し、さまざまな変化があったものの、第7艦隊の空母の常駐はほぼ変わっていない」と指摘した。

そして、「日本人は陸上部隊がこれ以上増えることを望んではいない」と論じ、米軍が集中している沖縄では多くの問題が発生していることを指摘した上で、「それでも艦載機は訓練が必要であるため、日本は無人島を探していた。艦載機の訓練を島で行えば、日本の民衆と距離を保てる」と分析。「この面から考えると、日本政府は金を使ったとはいえ面倒を避けられる。米軍と日本の住民が一緒になると、犯罪など管理上の問題が多く発生する。したがって、日本はお金を出してでも米軍に離れたところでの訓練場所を提供したかったのだ」と論じた。

また、「米軍のための訓練場所の提供以外に、日本の防衛力の発展のための準備としての意味合いもある」と宋氏は分析。「ヘリ空母を準空母に改造し、F-35Bを搭載する計画の日本は、馬毛島での訓練を観察して学び、日本もここで訓練するつもりなのかもしれない」との見方を示し、「日本は大金をはたいて米国のために訓練場所を提供したが、自衛隊もそこから益を得られると思う」と語った。（翻訳・編集/山中）