2020年3月10日、環球時報は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した世界の武器取引報告で、米国の武器輸出が大幅に増えていることが明らかになったと報じた。

記事は、SIPRIが9日に発表した2015～19年の5年間における世界の武器取引に関する報告書の中で、武器輸出大国トップ5が米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国の順となったほか、中東地域への武器輸出が増加傾向にあることが分かったと伝えた。

また、15～19年の5年間における世界の武器取引は、前の5年間に比べて5．5％増加し、特に米国とフランスの増加率が大きかったと紹介。米国は前の5年間に比べて23％増となり、世界の武器輸出総額に占める割合も36％にまで上昇するとともに、第2位のロシアと比べても76％多いという結果になったとしている。

そして、SIPRIの研究員が「米国が輸出した武器の半分は中東向けで、さらにその半分はサウジアラビア向けだ。また、欧州、オーストラリア、日本、台湾など多くの国や地域で軍用飛行機の需要が高まった」と述べたことを紹介した。米国から武器を購入した国・地域は96に及ぶという。

記事は一方で、ロシアの武器輸出額は前の5年に比べて18％減と明らかに縮小しており、その背景には「インドという長期的な顧客を失ったこと」があると説明。エジプトやイラクへの武器輸出が増加したものの、全体的には大きなマイナスになったと伝えている。（翻訳・編集/川尻）