米国と日韓両国との防衛費分担金交渉に中国メディアが注目している。防衛分担金は用心棒代に当たる「みかじめ料」と皮肉交じりに表現。米側は同盟国に負担増を求めるトランプ大統領の方針に沿って法外な値段を吹っ掛けたが、「日本は要求を拒否」「韓国との交渉は決裂」と伝えた。

日米交渉について中国網は日本メディアの記事を引用し、「7月に日本を訪問したボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官（当時）は、韓国政府に負担を現在の5倍にするよう求めたことから、日本も同等の拡大を検討すべきだと主張した」と指摘。「現在5万4000人の米軍兵士が日本に駐留している。日本の2019年の負担は1974億円で、ボルトン氏の要求に従うならば、この金額は9800億円に拡大する」と説明した。

日本側はボルトン氏の要求が「非現実的」であるとして拒否。日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担しているとも強調した。日米の在日米軍駐留経費分担協定は2021年に満期となる。更新の交渉は早ければ来春にも始まるが、中国網は「（日本側は）今回の要求が日本側の態度に探りを入れるトランプ大統領の『取引の一環』の可能性があると判断した」とみている。

中国網は外交専門誌フォーリン・ポリシーの「反米主義を引き起こす」との専門家の発言も紹介。「米国のこの大幅な負担拡大は、米国とアジアの同盟国の緊張を引き起こし、米国の競争相手に利益を与えると警鐘を鳴らした」とも報じた。

一方、米国が50億ドル（約5400億円）への増額を求めたとされる韓国との交渉に関しては「双方の立場に深刻な食い違いがあることから、第11回韓米防衛費分担金協定（SMA）締結のための第3次会議は19日、物別れに終わった」と報道。「交渉終了後、韓米双方の代表者が各自記者会見を開き、交渉結果を伝えた上で、相手国に責任を押し付けた」と評した。

さらに「韓国側は米国側の全体的な提案と韓国側の原則的な立場の間に相当な開きがあり、かつ交渉が事前に切り上げられたのも米国側が先に席を立ったからだと述べた」と指摘。これに対し、米国側は「韓国側の提案は米国側の『公平で合理的な分担』の要求に合致しておらず、韓国側が双方の受け入れられる新たなプランを打ち出した後に両国の交渉を再開したいと表明した」と言及し、両国間に大きな溝があるとの見方を示した。（編集/日向）