米外交筋によると、6月上旬の米中首脳会談では、尖閣諸島問題でも約1時間話し合われ、オバマ大統領は習近平国家主席に対し「領土問題についてどちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよう早く対話してほしい」と日中両国が早期の対話を通じて事態の沈静化を図るよう強く要求した。尖閣諸島での両国の対立が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示したもので、習近平国家主席は「平和的に解決したい」と大統領提案に同意した。

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米国は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。今年2月の安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「無人島の現状を維持する」よう大統領から強く求められ、安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約した。

米外交筋は「オバマ大統領が求める尖閣問題の対話による平和的解決を実現するためには過去40年と同様、この海域を聖域化するしかない。1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態を沈静化させることだ」と指摘。その上で、「中国が領海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務員常駐や舟だまり設置など、昨年12月の総選挙での自民党の公約の履行を断念し、無人島の尖閣諸島を再び聖域化することが先決」との米オバマ政権の意向を明かした。

7月21日投開票の参院選での自民党公約では、昨年12月の総選挙公約で明記されていた「公務員常駐」「舟だまり」「灯台建設」などの項目が除外された。

米外交筋によると、「尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しない。話し合う余地はない」との主張を日本政府が繰り返すだけでは、国際社会で説得力を持たないという。安倍首相が「戦後レジュームからの脱却」を標榜。平和憲法改定、村山談話・河野談話見直しなどを志向し、「歴史認識」をめぐって中韓などアジア近隣国と摩擦を起こしていることも、米オバマ政権は問題視している。

6月中旬の主要8カ国首脳会議（G8）での日米首脳会談は日本が切望したにもかかわらず、米側によって拒否されたというのが真相という。同筋は日本の首相官邸や外務省の報道発表についても問題視。「日米首脳会談見送りは日本側からの申し入れ」との説明は事実に反し、米中首脳会談後の日米首脳電話会談発表内容も「事実を伝えていない」と批判している。（取材・編集/SK）