中国メディアも韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を廃棄したことに関心を示した。記事は日韓関係の紛糾は続くとの見方を示すとともに、韓国が米国の意向に反して協定廃棄をしたことを注目した。

新華社は2019年8月24日付の記事で、日韓がGSOMIAを締結する前に、米韓、日米はそれぞれ個別にGSOMIAを締結していたと紹介。日米韓の同盟の主導者は米国であり、米国は一貫して日韓の軍事協力を促してきたと論じた。

同じく中国メディアの観察者網は同件について、米国は韓国に対して「米国の軍および政府の要人が、さまざまな場所で日韓GSOMIAの重要性を繰り返してきたと強調し、両国が同協定を維持する説得に力を入れていたが、韓国は最終的に廃棄を決定した」と紹介。韓国の協定廃棄が米国の意向に反するものであることを強調した。

同記事は、協定の成立そのものが米国の強い意向だったと論じ、締結された2016年に朴槿恵（パク・クネ）大統領はスキャンダルの泥沼にはまった状況で、米国からの政権への支持を取り付ける目的で、国内の反対を無視して即決方式で協定を締結したとの見方を示した。

中国には、日米間の同盟強化は自国にとって不利との認識がある。2016年に始まった戦域高高度防衛（THAAD）ミサイルの韓国配備に対する強烈の反発は、その典型的な表れだ。

中国外交部の耿爽報道官は23日の定例記者会見で、韓国が日本とのGSOMIAを廃棄したことを注目していると説明し、「軍事協力の実施または終結は主権国家の自らの権利」と論じた上で「2カ国間の（協定）締結は、地域の平和と安定に役立ち、半島の平和の過程の促進に役立ち、第三者の利益を損ねないものであるべき」と述べ、日韓のGSOMIAが中国にとって好ましくないものだったとの考えを示唆した。（翻訳・編集/如月隼人）