中国メディア・海外網は22日、韓国・ハンギョレ新聞の報道に基づき、「早ければ9月にも、ソウル・仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）を合わせた韓国の首都圏人口が初めて総人口の50％を超える」と報じた。

記事は、「光復（1945年の日本からの解放）以降、韓国の人口は首都圏に集中し続けている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は『均衡発展』政策を掲げ、問題は一時的に緩和された。しかしその後、李明博（イ・ミョンバク）氏や朴槿恵（パク・クネ）氏が政権を取ると首都圏人口は再び増加した」と指摘。「文在寅（ムン・ジェイン）政府も首都圏の人口制限に積極的な政策を打ち出しておらず、首都圏人口が全人口の半数を超えるという局面を迎えようとしている」とし、「状況を改善するためには、国会の委員会や大統領府の執務室の一部移転、第2次公共機関移転の推進、大学や企業を地方に移したりといった強力な対策を取る必要がある」との認識が示されたと伝えた。

記事によると、近頃では地方から毎月平均して1万人前後が首都圏へ純移動しているという。予測では、2030年頃に韓国の総人口そのものが減少傾向に入るため、首都圏人口の比率は上昇を続けると見られている。

この現象について、与党・共に民主党の崔仁昊（チェ・イノ）議員は「現在のような、首都圏に人口が集中する体制では、大韓民国に未来はない。首都圏人口の過度な集中と地方の人口流出という問題はもはや自然の流れに任せていてはいけない。大胆な『均衡発展』政策を推進すべきだ」と発言したという。（翻訳・編集/岩谷）