2013年7月3日、人民日報（電子版）によると、東京都が2020年夏季オリンピックを招致しようとしていることに対して、韓国の民間団体が「東京の一部では反韓・嫌韓デモが行われており、東京には五輪を開催する資格がない」と主張し、国際オリンピック委員会（IOC）や米国のメディア、ネット上で東京五輪反対を呼び掛けている。

この民間団体・VANKは「日本の右翼団体が東京都や大阪府で反韓・嫌韓デモを行っており、平和と博愛というオリンピックの精神に反する」との書簡をIOCに送付。書簡はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNなどにも送付されたという。

東京オリンピック招致に反対するウェブサイトは、コメント欄に第二次大戦での犯罪行為について日本は謝罪すべきだとする書き込みがあふれており、さらにあるネットユーザーは「五輪精神に反する東京都がオリンピック招致に成功すれば、人種差別を扇動する行為が世界的に容認されることになる」と書き込み、「そうなった場合には韓国は出場を取りやめるべきだ」とコメントしている。（翻訳・編集/岡田）