日本の華字紙・中文導報は25日、出入国在留管理庁（入管庁）が今年9月から行う日本語学校の設置基準厳格化についての記事を掲載した。

記事は「日本語学校の生徒の中には最初から出稼ぎのために来日する『ニセ留学生』が増えている」と指摘し、「入管庁は日本語学校の質の向上などを目的として、より厳格な設置基準を発表した」と説明。厳格化の具体例となる次の3点を紹介した。

（1）学校全体の留学生の平均出席率が半年間で7割を下回った場合、新たな留学生の受け入れが停止となる（2）各年度の課程修了者の7割以上が日本で進学、就職ないしは日常会話以上のレベルの日本語を習得しなければならず、3年連続で7割を下回れば、新規の学生受け入れはできなくなる（3）留学生のアルバイト先を学校に報告させ、1カ月の出席率が5割を下回った場合、学校は入管庁に該当学生とそのアルバイト先について報告しなければならない―というのがその内容だ。

記事は次に、日本に留学し、アルバイトを行うには「資格外活動許可」の取得が必要なことを伝えている。法務省のホームページによると、本許可は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請が可能だ。

さらに、「留学生は授業期間中、1週間のアルバイト時間が28時間を超えてはいけない。休み期間は1日8時間まで」とし、また、「風俗店や賭博場などでのアルバイトは禁止されているので注意するように」と促している。

記事は最後に、「留学生は皆、日本の法律を守り、違反するようなことがないようにしてほしい」と呼び掛けた。（翻訳・編集/和田）