2013年7月22日、中国新聞社は「日本の参議院選挙での自民党の勝利は右翼の勝利を意味しない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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21日に投開票された日本の参院選では、自民・公明の連立与党が過半数を確保した。これにより安倍晋三首相は、最近日本の首相に続いていた“短命”の運命から脱する見通しだ。しかし、今回の選挙結果は必ずしも安倍首相の軍拡・憲法改正方針、日本の戦争犯罪に対する右翼的立場に賛同するものではない。

分析によると、自民党の勝因は経済政策「アベノミクス」だ。選挙期間中、自民党は経済政策を前面に押し出し、憲法改正や原発・消費税など敏感な問題に触れることをあえて避けた。民主党には防戦する力もなかった。

自民党にとって、今回の参院選は憲法改正への最大のハードルだった。民間調査結果によると、自民党と日本維新の会など改憲勢力を合わせても全議席の3分の2に達せず、民意は明らかだ。維新の会の「従軍慰安婦は戦時は必要だった」との主張が国内外の猛烈な反発を受け、日本の右翼勢力は民心をつかんだとはいえていない。（翻訳・編集/AA）