2019年8月27日、環球時報は、日米首脳会談で日本が米国から余剰トウモロコシを輸入することで一致したことについて、安倍晋三首相の算段について分析する評論記事を掲載した。記事の執筆者は、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏。

笪氏は、フランスでのG7サミット会期中の25日に、安倍首相がトランプ米大統領と両国の貿易交渉において基本的な枠組みで一致し、その中で日本が米国の余剰トウモロコシを大量購入することを約束したことについて、多くの批判的な意見が出ていると紹介。「パッと苦労もなしに出てきたように見える枠組み合意を米国にプレゼントして、安倍首相は本当に後の憂いを抱いていないのだろうか」と疑問を提起した。

そのうえで、現在の日米貿易問題について、1950年代以降の貿易摩擦に加え、今世紀に入ってからは地政学と外交の板挟みとなって非常に複雑化している解説。また、日本は貿易の自由化を進めたいという内政的な側面を持つと同時に、「トランプ大統領は再選を狙って影響力の小さい工業製品で譲歩を図り、日本は今回の交渉で生じた損を今後の駐日米軍費用をめぐる議論の駆け引きで挽回しようとしている」という外交的な要素も含んでいると論じた。

さらに、今年に入って明に暗に米国による黙認や支持を受てきた安倍首相が参院選の勝利を含む成果を得たことから、今回米国の機嫌を取ろうと考えたとしても「それは予想の範囲内だ」との考え方も示している。

笪氏は、日本が中国や東南アジアなど重要な貿易相手との関係を強化することで「アベノミクス」の成果を確固たるものにしたいと同時に、地域や国際舞台において「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の魅力をアピールする必要性を感じているとしたうえで「前者は中国の助けが、米国のサポートが欠かせず、利害関係のバランスをとることが重要だ」と説明した。

そして、今回の日米貿易交渉がすんなりと合意に至ったことについて「安倍首相にとっては、致し方ない部分と現実が複雑に絡み合う中での賢い選択だろう」と評している。（翻訳・編集/川尻）