2019年8月27日、瀟湘晨報は「孤独死に向かう日本の若者」と題する記事を掲載した。

記事は、東京の民間調査機構が定めた孤独死の定義とは、「自宅で死亡し、2日以上経過してから発見された場合」であると紹介。2011年に日本での65歳以上の孤独死数は2万6821人であると推計され、この数字は増加しているはずと伝えた。また、「別の推計では『日本の死亡者数の3％前後が孤独死』とされており、これに基づき計算すると、昨年亡くなった130万人のうち、約4万人が孤独死だったと思われる」と説明した。

記事さらに、「近年、社会の変化に伴い、孤独死は日本の高齢者『専属』ではなくなってきており、若者にも広がってきている」と紹介。日本少額短期保険協会の調査によると、孤独死の平均年齢は61歳で、高齢に満たない年齢での孤独死が5割を占めており、このうち20代から50代までが4割を占めているという。

記事は「超高齢化社会、貧困、社会からの孤立、伝統的な共同体の崩壊が孤独死の主な原因」と解説。「65歳以上の人口が3515万人で総人口の27．7％を占め、このうち75歳以上が13．8％を占めた。高齢者総数の増加は、孤独死の基数が増加することを意味している」と論じた。

また、「個人の原因」もあると指摘。「日本のでは伝統的に、家事ができない男性が多く、多くの人が生涯を会社での仕事に捧げ、退職して会社を離れると、どうやって他人と付き合ったらよいか分からず、どうやって生きていけばよいかも分からない人が少なくない」と分析した。

そして記事は、「基本的な背景には、伝統的な共同体の崩壊がある。親戚や友人、隣人との伝統的な共同体が近代では崩壊に向かっており、日本では1人暮らしの高齢者の60％が、周囲の人との交流がなく、交流することを望んでもいない」と論じ、「こうした独立した社会では孤独死は避けられない」と主張した。（翻訳・編集/山中）