中国誌・人民中国は26日、対立が続く日韓関係について分析する記事を掲載した。著者は日本企業研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長。

陳氏はまず、韓国の経済と政治の状況について「現状は厳しい」と指摘する。「韓国は70年代に日本経済の影響を強く受けた。2度の石油危機の打撃で落ち込んだ後、70年代後半には国内で政治運動が起こり、経済は停滞した。90年代末にはアジア金融危機が発展を阻害、デフォルトの危機に瀕した。韓国は20年に1度の周期で経済危機を迎えており、日本の専門家の間では2019年に再び危機を迎えるとの見方が一般的だ」とした。

その上で、日本が韓国に対する「経済制裁」を発動したことについて、「第一弾（半導体材料の輸出規制強化）、第二弾（ホワイト国リストからの除外）に続き、韓国経済により深刻な打撃を与える第三弾もある。日本は韓国に歴史問題や領土問題などで“NO”と言わせないようにしている」と指摘。「日本政府の役人や政治家らは、慰安婦や徴用工問題での韓国の態度に早くから嫌気が差していた」「日本の韓国問題専門家からは、韓国経済が厳しい状況にある2019年に日本が『制裁』を加えたのは日本の既定路線だったと考えている」と解説した。

続いて、「日本の報道から見るに、第一弾、第二弾の措置は韓国を『めちゃくちゃ』にしたかのようで、韓国には全く反撃の余地がないようだ。（日本としては）非常に満足のいく効果が得られた。第三弾の内容はまだ公表されていないが、すでにメディアを通じて、韓国が軽率な行動に出た場合、『めちゃくちゃ』では済まないことになるとの警告が発せられている」とした。

そして、「7月から8月にかけて、より多くのシグナルを発したのは韓国政府だった。韓国は日本側に辞任を派遣するなどしたが、コミュニケーションは実現しなかった。韓国は日本側に対話を呼び掛けたのは、返ってきたのはいくつかの原則的な返答だけだった」「さらに重要なのは、15日（光復節）の演説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対話を呼び掛けたこと。日本の外交官や記者、韓国問題専門家らは文大統領の真意を感じたが、韓国に対する制裁の成果による勝利の雰囲気の中にあった日本は、もはやいかなる回答も出す気はなかった」とした。

陳氏は、韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した経緯について、「韓国の専門家は予想以上に長い時間をかけて討論した。当初は協定を維持する可能性が高いとの情報も出たが、大統領府が検討を行った結果、最終的に協定破棄を決定した」と説明した。

そして、「日本の報道は、いずれも『損失を被るのは韓国で、日本は一切傷を負わない』というものだった。これは、外務大臣が発した『極めて遺憾』という言葉と大きく異なる認識だ」と指摘。「日本メディアの報道に沿って言えば、韓国を協定破棄に追い込んだことはより大きな成果だということになるが、ここ数日の日本の報道を細かく見ると、日本の専門家やジャーナリスト、役人らは冷や水を浴びせられたようで、どうすればいいか分からず呆然としているようだ」と分析した。

そして、「外交巧者と言われる安倍政権だが、対米交渉では鉄やアルミの関税減免は手にしておらず、対ロシアでもいくつかの島をめぐり期待された成果は出ておらず、朝鮮半島においても戦後最も行き詰っているとさえ言われる。安倍首相は戦略を見通す目を持ち、大きな意思を持った政治家であるが、長期政権となってから、役人やメディアが彼の意図を推測してさまざまな刺激的な案を提示し、極端な道へと走り出した。韓国に対して過度な制裁を行い、韓国が発したシグナルを無視し、韓国を袋小路へと追い込む。これは、日本の政権内部の情報のやり取りがスムーズではなく、適切な対策が欠けていることの一つの始まりだ」と指摘した。

陳氏は最後に、「日本は経済大国として、外交・軍事・国際的な影響力を発揮しようとする国として、韓国を読み誤り、自業自得の結果になったことをしっかりと総括しなければならない」と論じた。（翻訳・編集/北田）