日韓の対立が続く中、中国メディアの新華網は27日付で「韓国にまだ策はあるのか」と題する記事を掲載した。

日本の半導体材料の輸出管理強化や輸出優遇国「ホワイト国（現グループA）」からの除外の措置を受け、韓国は22日に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表。李洛淵（イ・ナギョン）首相は27日、GSOMIAが終了する11月までに日本側が措置を撤回すれば、協定破棄を再考するとの考えを示したが、28日午前0時に政令は施行され、韓国は「ホワイト国」から正式に除外された。

記事はこうした背景を説明した上で、「韓国にはまだ策があるのかということに注目が集まっている」とし、専門家の見解を紹介した。

復旦大学朝鮮韓国研究センターの鄭継永（ジョン・ジーヨン）主任は、「韓国は電子産業の分野で日本への依存度が非常に高いため、日本は引き続き“経済カード”を切り、韓国に身を切られるような痛みを与えるだろう」とする一方、「日本は北朝鮮の情報取得において韓国に比較的依存しており、米国のアジア太平洋地域における新たな戦略も日韓の協調が必要なため、韓国の手元にあるのは“安全カード”だ」と分析した。

その上で、「日韓の対立の歴史は長く、短期的には容易に解決しない。今後、民意の対立がさらにエスカレートし、全面的な爆発となる可能性がある」と指摘。日韓の争いは、防空識別圏の問題や文化交流などにも影響するとの認識を示した。

また、「米国が日韓関係の悪化を座視してきたのは、日本の措置によって韓国に打撃を与えたかったためで、韓国政府が朝鮮半島問題で“フライング”したり、言うことを聞かなかったりすることへの不満の表明である」とした上で、「米国は自らの北東アジアにおける戦略が脅威を受けることを容認することはなく、日韓の対立が一定程度まで激化すれば仲介に動くだろう」と予想した。

一方、記事は、韓国・ハンギョレ新聞が「日本が韓国に対して（徴用工判決に対する）報復的な（経済）措置をとった時、米国は日本に対して“懸念”を示さなかった。これは、現在の（GSOMIA破棄に対して“懸念”を示している）米国の韓国に対する態度とは全く異なる」と指摘したことを挙げ、「米国が日本をひいきするのはおそらく、日本を軍事レベルでさらに積極的に米国のインド太平洋戦略に関与させようという意図があるためだろう」と指摘している。（翻訳・編集/北田）