環球時報は2019年8月30日、ブルームバーグ・ニュースの記事を引用し、多くの米国企業が中国市場への進出を続けていると伝えた。

記事は、訪米中国人が減少している中で、ティファニーは最も有名で高価なジュエリーの一部を北京と上海の専門店へ移したと紹介。香港を含めた3店舗について大規模なリニューアルを行ったことも伝えた。

また、フォード・モーターは、中国市場がこの先数年で傘下のリンカーン・ブランドの最大の市場になると予測していると紹介。関税を回避するため、フォードは中国で販売する大部分のブランドを中国で生産することを考えているもようだ。テスラも年末までに上海工場の操業を開始し、12月から始まる新たな関税に備える予定だと伝えた。

記事はさらに、米国のトランプ大統領が中国の報復関税に対し、ツイッターで「米国企業に対して直ちに中国市場の代替案を探すよう」に「命令」したと紹介。しかし、「中国経済の成長が緩慢になったとはいえ、多くの国では国内市場が飽和状態となっており、多国籍企業にとっては中国が成長の源泉であり、長期的な投資の対象となっている」と論じた。

例えば、スターバックスは業務の中心を中国へと移しているという。記事は「これまでお茶を飲んでいた中国の中産階級がコーヒーを好むようになってきており、中国はコーヒー販売の重要な市場になっている」と指摘。スターバックスは中国市場で半分のシェアを占めており、地元のライバル企業との競争に対応するため、「中国で平均15時間に1店舗のペースで新規出店している」という。

記事は、「中国は世界最大の飛行機市場」だとも紹介。ボーイングは中国初となるボーイング737旅客機の最終組立工場を開設したと紹介した。同工場は中国企業との合弁会社だが、米国以外に工場を建設するのは同社にとって珍しいという。

また記事は、「ぜいたく品から安物まで、中国人の米国製品に対するニーズが減少する様子はない」と指摘。27日にオープンした中国初のコストコでは、初日に人でいっぱいになり、客が割引商品を奪い合ったり、レジに何時間も並んだりしたことを伝えた。

ほかにも、海鮮料理チェーンのレッドロブスターは、現在中国に2店舗しかないが、会社の未来を中国市場に託していると記事は紹介。同社のCEOは「時間の経過とともに、中国はわれわれにとって最大の国際市場となる可能性があり、収益率もかなり期待できる」との見方を示したという。（翻訳・編集/山中）