2013年7月5日、華字紙・中文導報によると、日本の法務省が6月に発表した「平成24年末現在における在留外国人数について（確定値）」から、日本に中長期間在留する外国人および特別永住者を合わせた在留外国人の数は203万3656人で、4年連続で減少傾向にあることが明らかになった。

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在留外国人数の国籍・地域別では、中国本土が65万2555人で全体の32．1％を占め、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーと続く。在日中国人の数は2008年に韓国・朝鮮を抜いて初めて最多となり、2010年12月に史上最多を記録。2011年の東日本大震災で減少に転じ、2012年に再び増加傾向なった。

1952年から2012年までに日本国籍を取得した在日華人は12万7199人で、1万2378人の不法滞在者と文化的意義上の中国人である日本へ帰国した残留孤児とその家族5208人を加えると、在日華人の統計人口は82万113人となる。

在日華人の人口構造を見ると、日本国籍の取得や永住、定住、就職などで長期的に安定して日本に居住する華人は増加傾向にある一方で、不法滞在などの非安定的居住者は急速に減少している。また、昨年の尖閣国有化で悪化した日中関係を反映し、日本人との結婚などの感情に基づいた定住人口は減少傾向にあり、少子高齢化で深刻な問題になっている労働不足を補うための需要人口は増加傾向にある。最近では日本の病院で働く中国人看護師が急増しており、今後も在日中国人は増え続けると予想される。

なお、法務省は平成23年末までの外国人登録者数に関する統計で台湾を中国に含めていたが、新しい在留管理制度で外国人に交付される在留カード及び特別永住者証明書では、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることになった。このため、今回の統計では中国と台湾を別にして集計している。（翻訳・編集/本郷）