2019年8月28日、中国メディアの環球外匯網は、「日韓貿易問題において優勢な立場にあるのは日本」とする記事を掲載した。

日本が韓国を輸出管理上の優遇対象国「ホワイト国（現グループA）」から除外したことを受け、韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は日本の長嶺安政駐韓大使を呼んで抗議した。記事は、「日本のホワイト国除外措置は恐らく、日本の一部企業が韓国に輸出する商品にこれまでより多くの事務作業、検査が必要になることを意味している。商品供給スピードの減速が起きる可能性がある」と伝えている。

また、「日本の措置が韓国にその『ホワイト国』リストからの日本除外、さらに日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を促した」とした上で、「日本が韓国に対して貿易黒字であること、重要な技術部品の供給者であることを考えると、日本による『ホワイト国』除外によって韓国はより大きなダメージを受ける」と指摘。「日本は韓国の半導体、ディスプレー生産にとって非常に重要な原材料に輸出制限をかけているが、両者は韓国経済をけん引するカギとなる要素だ。韓国の対外経済政策研究院（KIEP）のデータによると、韓国は多くの材料、部品を日本に頼っており、これらが韓国の多業種の工場運営を支えていることを示している」とした。

記事は次に、「日本も韓国から原材料を購入してはいるが、カギとなる部品での対韓依存度は低い。日本の半導体輸入に韓国が占める割合はわずか8．8％。これは、韓国からいかなる報復措置を受けても日本は相対的にリラックスした態度で耐えられることを意味する」と伝えた。

一方、「韓国が日本に報復できる分野は観光業である」と指摘した。「14年に延べ280万人だった韓国からの旅行者は18年には同750万人まで増加。近年、観光業は日本の経済成長を支える重要な要素となっている」と説明。韓国の民間調査機関・リアルメーター（Realmeter）によると、調査を実施した韓国人の約8割が今年は日本への旅行を検討していないことが分かったという。

ただ記事は、「韓国人旅行者の日本での消費額は中国人旅行者の3分の1程度。旅行者数も中国が韓国を上回っている」とも指摘した。（翻訳・編集/和田）