2019年8月29日、参考消息は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。

米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで「韓国は事前に通知してこなかった」と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。

一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという。

また、米紙ワシントン・ポストも27日に「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」と報じた。

このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという。

米政府のある高官は「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓国に求めているとした。（翻訳・編集/川尻）