2019年8月30日、韓国・朝鮮日報は「日本、来年60兆ウォン『スーパー防衛予算』編成、韓国より10兆ウォン多い」と題する記事を掲載した。

記事はまず「日本の防衛省が2020年度予算の概算要求を5兆3223億円に確定した。今年度の予算より1．2％（648億円）多く、第2次安倍政権発足後、8年連続増加している」と伝えている。また、韓国の来年度の国防予算案（50兆1527億ウォン）と比べると10兆ウォン（約8700億円）ほど多いという。

この要求案は今年12月に政府の予算案として国会に提出後、審議を経て来年3月に確定する見通し。「財務省の協議と国会審議を経て削減されることなく確定すれば、過去最大規模を記録することになる」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国の防衛費の内訳を見てみると、衛星や偵察機、迎撃ミサイルなど、北朝鮮の核攻撃に備えた計画は見られない。なんで北朝鮮の攻撃を無視してるの？」といった指摘や、「日本のレーダー探測能力には勝てない」「そもそも韓国と日本の規模の違いは比べ物にならない。それなのに韓国は自ら孤立の道を選んだ。このままじゃ先に倒れるのは韓国」など軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した韓国政府への批判の声も。一方で、「経済規模が3倍も違うんだから、『10兆ウォンも』じゃなくて『10兆ウォンしか』でしょ」「日本は国債もすごいし、福祉分野の予算に輸出減少に…。誰が先にやられると思う？」と強気なコメントも見られた。

その他に、「それよりも、軍隊をなくしたら文＆金（南北）はもっと仲良くなれる。それで、国防費の分を国民1人当たり100万ウォンずつ支給して。そうすれば国民の暮らしも豊かになる」と提案する声や、「これのどこが自衛隊？これは完全に軍隊でしょ」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）