2013年7月8日、英デイリー・メール紙によると、国防・航空宇宙関連企業である英BAEシステムズは、不正アクセスなどコンピュータシステムに対する深刻な攻撃が年間300件を超えることを明らかにした。参考消息（電子版）が伝えた。

BAEは英国政府とネットワークセキュリティーでパートナーシップを結んでいる企業の1つだが、同社上層部が明らかにしたところによれば、同社に発生する「深刻な安全性の問題」は年間9万2000件にのぼり、そのほとんどはファイヤーウォールによって防がれるものの、うち339件が「複雑な攻撃」に該当し、攻撃元は大多数が中国だという。

BAEネットワークセキュリティー部門の責任者は、最も複雑な攻撃はおそらく国のサポートを受けて行われていると指摘。国と密約を結んだ企業にとって、他の企業に侵入して情報を盗み出す行為は「一種の工業政策の手段となりつつある」と話している。

BAEは潜水艦や戦闘機ユーロファイター・タイフーンなど多くの製品を手がける国防関連企業だが、不正アクセスされているのは英国の企業だけではない。戦闘機F35を開発・製造する米国の航空機メーカー、ロッキード・マーティンも週に数千件もの不正アクセスを受けているという。消息筋によると、黒幕として最も可能性が高いのは中国だとされている。

ロシアメディアは「すでに40カ国以上で350を超えるシステムが中国製ウイルスに感染している」として、最も被害が深刻なのはモンゴル、ロシア、インド、カザフスタンだと報じており、あるハッカー（クラッカー）グループはメンバー50人のうち大半が中国語を母語にしていると伝えている。（翻訳・編集/岡田）