米中の対立は次代の経済覇権争いの様相を呈し、追加関税をめぐり報復の連鎖が続く。米国が攻勢をかけ、中国が防戦するとの構図が流布されがちだが、実際に中国を取材し、米国の実情を探ると様相は異なる。

トランプ米政権が9月1日、1100億ドル分の中国製品を対象に制裁関税第4弾を発動、中国も即座に米製品に追加関税を課した。米国が対中強硬策を表明するたびに株価が下落、トランプ大統領が慌てて譲歩するパターンが繰り返されている。トランプ氏は最大の輸入相手国である中国に次々と高関税を課すことで赤字縮小を狙ったが、逆効果だった。2019年1～6月期の全体の貿易赤字は4121億ドルと前年同期比で3%増加してしまった。

中国は米国の弱みと焦りを徹底的に研究し、長期的な戦略の下、持久戦に持ち込む構えだ。

◆「愛国」「自力更生」のスローガン

今年7月、上海の中心街にあるシティホテルでの出来事。いつも常備されている使い捨て歯ブラシが見当たらない。用意がなかったので、フロントにただすと「使い捨てのカミソリも含め無料で提供できなくなった」という。聞けば上海は他の都市に先駆け、「ゴミ分別」などを義務付ける生活ごみ管理条例が7月1日から施行されたばかりで、市内すべてのホテルの常備サニタリー品も対象になったと明かした。

条例では、生活ごみを、「生ごみ」、ペットボトルや瓶などの「リサイクル品」、使用済み電池などの「有害ごみ」、その他の「乾燥ごみ」の4つに分別した上で、毎日朝晩の決まった時間に設置された専用のごみ箱に捨てることを市民に義務づけた。「環境保護社会」を目指す国家的な運動の一環である。

しかしこれを単純な「環境保護」と考えるべきではない、と筆者は思う。こうした運動には、米国との対抗上、先進国としての地位を高めることや、環境保護を通して国民を一致団結させる側面もあるようなのだ。中国の街を歩いて回ると、「愛国」「自力更生」のスローガンがあふれている。上海の目抜き通りにも、「愛国」の2文字が赤く輝いていた。

トランプ大統領は事実上今年秋から始まる次期大統領選挙の勝利が最大の目標。3年前の大統領選で対中強硬路線を打ち出した経緯もあり、途中で引き下がるわけにいかない。「為替操作国認定」も公約に掲げられおり、これを遵守した格好だ。

8月1日にトランプ大統領が中国への制裁関税「第4弾」の発動を表明したことで、ニューヨークのダウ平均株価は767ドルあまり値を下げ、今年最大の下げ幅となった。その後も続落基調が続いた。同13日、トランプ氏が「対中10%の第四弾追加関税発動を、一部の品目に限り、12月15日まで延期する」と発言。大統領選挙勝利を至上命題とするトランプ大統領は、最大の商機、クリスマス商戦を前に課税を事実上延期せざるを得なかった。

◆大統領選勝利が至上命題、初めて「副作用」認める

トランプ米政権が発動を先送りした対象品目リストはスマートフォンや玩具、靴など年末のクリスマス商戦の目玉商品を網羅した。米国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費への影響を抑えたいトランプ大統領の思惑が反映された。トランプ氏は記者団に一部製品の関税を延期する理由を「クリスマス商戦のためにやる。万が一、米国の消費者に影響が及ぶことを考慮した」と説明した。これまで関税上げは米国に悪影響を及ぼさないとの一点張りだったが、初めてその副作用を認めたものだ。「一部の品目」といっても、実際は3000憶ドル分（約32兆円）のうち金額ベースで大半の品目が対象となるという。

まさに朝令暮改、米株価は直後に反発したものの、14日に前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録。さらに8月下旬に米中による関税引き上げ応酬合戦の様相を呈したため米市場をはじめ世界の金融市場が大混乱に陥った。トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）に圧力をかけ、利下げへ転換させたが、世界的なサプライチェーン（産業連関）切断という、経済原則を無視した“奇策”を前に大きな効果を発揮していない。

株価が急落した局面で米政権が中国への強硬姿勢を和らげ、投資家心理が好転する―。このパターンはこれまでに何度も起きたことだ。昨年秋以降の米市場を発端とする世界的なマーケットの急落時には、12月のブエノスアイレス首脳会談での合意にこぎつけた。6月の大阪サミット時の首脳会談と同様米国から持ち掛けたもので、焦りの裏返しである。

市場の変調や経済界の反発と並んでトランプ氏にとって頭が痛いのは、有力な支持層である農業関係者の反抗。中国の報復措置で大豆など米国産農産物の対中輸出が制限され、価格が下落、農業関連企業の倒産も出始めた。

◆米経済減速予兆も焦り誘う

米経済の先行きに不透明感が増していることも大きく影響する。4～6月期のGDPは輸出が3四半期ぶりにマイナスに転落し、米製造業の景況感指数は7月に2年11カ月ぶりの低水準となった。7月の鉱工業生産指数は109．2となり、前月比0．2%低下した。金融市場も米景気後退の可能性を警告、10年債と2年債で景気後退の予兆とされる米長短金利差の逆転が起きた。企業収益や個人消費への影響が避けられない。

一方で中国は10月1日には国慶節を迎える。今年は特に建国70周年記念の年である。米政府が中国製品に10%の追加関税をかける方針を公表したことに対し、「中国は必要な対抗措置を取らざるをえない」とする声明を発表。「アルゼンチンや大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反している」と批判した。トランプ米政権は一部商品への課税を先送りする方針を決めたが、中国は対抗措置を取る方針に変わりがない点を強調したものだ。

米国際問題誌『The National Interest』は「関税戦争は結局、双方のどちらが痛みに最も耐えられるか、である」とその闘いの本質を指摘し、中国は明らかに米国より我慢強いと認めた。なお、「この闘いにトランプ政権が勝てないことが明らかになると、北京はより大胆にワシントンに挑戦していくだろう」と論評した。

◆米企業からも「戦争の終結」を求める声

中国メディアの「捜航網」は7月1日、首脳会談はトランプ側の「大きな譲歩」だとし、米側の要因として、中国からすでに取り付けた成果を確保したいこと、中国の強硬姿勢に直面してこれ以上取れないと判断したこと、米国内の経済・農業団体からの圧力の増大、国際社会の対米不満の高まり、再選のために外交の成果が欲しいなど5点を挙げた。

中国では長期戦への覚悟を国民に求めるような報道も出始めている。持久戦に持ち込み、時間稼ぎをすれば大統領選への影響を懸念するトランプ氏が矛を収めるとの思惑も否定できない。

トランプ政権の中国への高関税は米国経済に悪影響を及ぼしている。中国の対米輸出の金額には中国へ進出している米企業が製造したモノも含まれ、17年の中国貿易黒字の57%は米系など外資企業が稼いでいた。トランプ政権による対中高関税は中国で生産して米国へ輸出する米国企業に大きなダメージを与える。

実際、貿易戦争によってダメージを受けている国内企業からも「戦争の終結」を求めるような声が上がっている。グーグルやインテル、クアルコムなど米企業7社の経営トップは7月22日、ホワイトハウスを訪れトランプ大統領と面会した。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁を巡り、商務省が個別に出す同社への輸出許可について適切な時期に決断するようトランプ氏に直談判し、同氏も有力スポンサー企業のクレームを受け入れざるを得なかった。

戦後の経済秩序を主導しグローバル経済を広めた米国が「自国第一」の殻に閉じこもり、米国内外で軋轢を生んでいる。米有力大学教授は「“トランプ失政”と言え、米経済の衰退を加速する」と懸念している。

◆中国の底力を見誤った？

こうした声が上がるのはひとえに、今後の中国の「成長の余白」があまりにも大きいからだろう。ドイツの時事週刊誌『Focus』の6月18日号はドイツの中国問題専門家へのインタビューで、「ヨーロッパはこれまで米国の力を買いかぶり、中国の底力を見誤った」とし、ヨーロッパは時勢に応じて臨機応変に対応しなければならないと提言した。

オーストラリアのシンクタンクLowy Instituteが5月に発表した2019年版「アジアの実力指数」は、米中日ロなど25カ国に対して8分野に分けて指数をつけて調査した結果、100点満点で、米国は「軍事力」「回復力」「文化的影響力」など4項目でリードし、総合得点が84.5で一位であるのに対し、中国は「経済力」「未来性」「外交的影響力」など4項目で一位を占め、総合得点は75.9で二位になり、前の数年間に比べ、急速に追い上げている。

貿易戦争で中国経済が「深刻な打撃」を受け、外資が逃げ出しているとの報道が目立つが、中国商務省によると、今年1月から5月までの中国の外資受け入れ（実行ベース）総額は3691億元に達し、昨年同期比6．8％の伸び（昨年同期は前年比5．5％増）となった。

7月2日付ワシントンポスト紙では、100人の代表的米国人学者、元高官などによる大統領への書簡が掲載され、米国社会に大きな衝撃を与えた。その骨子は、（1）現行の対中政策は方向も手段も間違っている、（2）中国は経済・安全保障上の脅威ではなく、中国国内も一枚岩ではない、（3）中国を孤立させるやり方は中国の改革派を弱体化する、（4）中国が世界的な軍事強国になるにはハードルが高い、（6）中国は国際秩序の転覆を考えていないーなど。トランプ政権へ痛烈な批判が突き付けられた。

◆中国は改革開放を推進

中国側は、こうした状況を冷徹に分析し、自国の方針に役立てている可能性が高い。その姿勢は、強気かつ戦略的であると考えられる。筆者の取材によると、中国政府の基本方針は、

（1）大阪での首脳会談の暫定的合意を受けて決定的な対決を回避し、より長期的な安定的発展期間を勝ち取る、（2）レッドライン、デッドラインを設けて原則は譲らないことを示す、（3）一段と改革開放を推進する、（4）今後もいろいろと仕掛けられる「陰謀」やトリックを見破り、米国との競争や対抗の長期性、複雑性を覚悟すべきだーというものだ。ファーウェイ排除の包囲網が世界各国で広がっていないことも見透かしている。

◆庶民レベルでは「米中摩擦」は感じられず

筆者はこの半年間に3回にわたって中国各地を取材したが、その活力たるや凄まじいものがあった。

たとえば、中国東北地方は中心都市・瀋陽の目抜き通りは超高層ビルが林立し、繁華街の中街路は華やかで、人々の表情は皆明るい。このような地方都市でも欧米系ブランドショップやアメリカ人で溢れ、庶民レベルでは「米中摩擦」は全く感じられなかった。この街の重工業が中国経済を引っ張ってきたが、改革開放で急速に発展した上海などの沿海部に後れをとった。しかし現在では再びこの地域の経済活性化が見込まれている。地元のシンクタンク幹部は「今、中国政府は再び、この地域の振興策に力を入れ始めている」と説明した。

北京市北西部の中関村地区は、北京大学や清華大学などに近く、IT関係の企業が集積している。起業を目指す若者らが集まる「創業カフェ」や、ベンチャー企業に投資するファンドなどが集まる。スマートフォンのアプリ開発など、元手が少なくてもアイデア次第で稼げる分野に人気が集中していた。

こうした都市の様子を目の当たりにすると、人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術）、医療ヘルスケアなど世界的に注目を集める次世代産業における中国の存在感を強く印象づけられる。フォーチュンが毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の2019年版にランクインした企業数で、中国が初めて米国を抜いた。19年版で「500強」入りした企業数は、中国が129社、米国は121社だった。

米国は現在の覇権を支えるドルや輸出入管理を武器に新冷戦を仕掛けるが、21世紀の「ブロック経済」はデータ流通競争の様相を呈し、過激な手段をとると、従わない国が増え米国陣営が孤立し、覇権が衰退するリスクもある。米国が技術流出防止を目的に、留学生の制限や研究開発への過剰な規制を強行すると米国の優位性を減殺してしまう。

中国にもアキレス腱がある。政府と共産党が民営企業に過剰に介入する可能性が強く、そうなれば民営企業の活力が衰えてしまう。監視社会化が行き過ぎれば民意の反抗を招く恐れもある。中国経済は安定を保ち崩壊しないが、年金債務が激増、財政頼みの成長確保は将来を先食いする。

◆中国型「グローバル経済」支持も

世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常に「ナンバー1」の座確保が“国是”であり、「ナンバー2」国家を“排除”してきた。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国をことごとく退けた。今は台頭する中国をターゲットとしているが、その「経済・人口パワー」に手を焼いているのが実情だ。

このまま米中の対立が激化すれば、世界が二極に分断される恐れもある。その場合、米国が主張する「政治的安全保障」より消費大国・中国を中心とした「グローバル経済」支持に多くの国が傾く可能性もある。

対立が続く米中だが、貿易・投資・サプライチェーン網が張りめぐらされ、相互依存関係にあり、互いの経済界がブロック化を強く懸念している。日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担うべきだろう。

米中覇権争いは今後20年以上も続くとの見方があるが、双方とも相手を一方的に打ち負かすことはできそうもない。選挙がある米国と異なり、強権国家という特殊事情もある中国の方が『忍耐力』は中国の方が数段上。米国の対中政策はぶれる傾向があり、1971年のニクソン訪中のように電撃的に手を結ぶこともありうる。日本としては思い込みや期待を排し、あらゆる事態を想定して入念に準備し柔軟に対応することが重要だ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。