2019年8月31日、海外網は、「日米韓“鉄の三角”がガタガタになる？」と題する記事を掲載。日韓両国の対立による日米韓の安全保障協力への影響について、中国の専門家の見解を伝えた。

記事は、7月初めに日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動して以降、日韓関係は悪化し続けており、近ごろでは「戦火」が貿易分野から安全保障分野に及び始めたと紹介。8月22日に韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延期しないことを発表し、25日には竹島付近海域で例年の「独島防衛演習」より規模の大きい「東海領土守護演習」と称した2日間の軍事演習を実施すれば、日本も25日に「富士山総合火力演習」を行ったと伝えた。

そのうえで、中国国内の専門家2人の見解を伝えている。遼寧大学東北アジア研究院の李家成（リー・ジアチョン）研究員は「日米韓の安全協力体系において、日韓の部分が泣き所であり続けた。現在、日韓が軍事協力を大きく後退させたことは、米国が日韓を利用して東アジアの利益を守ろうとする政策に反するものだ」と指摘。「現在の日韓の争いは、日本がまず歴史問題と貿易問題を結び付けたことが原因であり、日本が解決に向けた一歩を踏み出す必要がある」との考えを示した。

外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「日本は韓国との安保や軍事協力によって朝鮮半島問題に深くかかわりたいため、韓国に対して限度のある経済制裁を加えた。一方、韓国は日本に交渉を求め続けるとともに、米国の仲介も求めている。お互いがある程度、対立は制御可能だと考えている。ただし、安倍晋三政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権の期間中に大幅な改善は期待できない」としている。

また、米国については、「日韓両国と別個に結んでいる軍事同盟で東アジア地域での存在感を十分に示せることから日韓の対立解決を急ぐことはない」と予測。「表面上では仲介をせざるを得ないという姿勢を見せているが、実際のところは心から仲介するつもりはなく、対岸の火事といった態度を取っている」と解説した。（翻訳・編集/川尻）