中国メディアの第一財経は8月30日、「ホワイト国リストから蹴り出され、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴へ、韓国に勝算は？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「日本が韓国を輸出優遇国（ホワイト国。現グループA）のリストから除外する政令が施行される最後の瞬間まで、韓国政府内部には日本は韓国を除外することはないだろうとの幻想があった」と指摘。「しかし、日本政府は28日に政令を施行。これを受けて、韓国はすぐにWTOに訴えるという動きを見せた」と説明した。

そして、「日本側は日韓対立の最大の問題が徴用工にあると認識している」とし、8月21日の日中韓外相会談の期間中に日本が韓国側に国際法の順守を求めたことに言及。中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東（リウ・シアンドン）副部長も「韓国は国際法の要求に沿わず、国内法を用いて日本企業の徴用工賠償問題でからみ続けている」と指摘しているとした。

その上で、「韓国が本当に日本をWTOに提訴するなら、勝算はいかほどか」と疑問を提起。「韓国は関税および貿易に関する一般協定（GATT）第11条（原則として産品の輸出入制限を行うことを禁止）の違反を訴える可能性が指摘されている。日本は韓国をグループAからグループBに降格させた。もし経産省が韓国への輸出品について違反の可能性があると認定すれば個別の審査を行うことになるが、すべての製品について直ちに必ず審査を受けなければならなくなるということではない」とし、「日本にとっては、これまで簡略化していた手続きを正常な状態に戻すだけで問題ないという考え方だ」と説明した。

さらに、日本政府の関係者の話として、「これは輸出管理であって貿易問題ではない。一国が正しく、適切に輸出を管理するための自由裁量権。そうみれば、日韓の間には貿易摩擦など存在しない」と伝えた。

記事はまた、今年7月に行われたWTOの一般理事会の様子について「日韓が輸出制限の問題で激しい舌戦を繰り広げた。韓国は議場で日本に対して措置の撤回を求め、反対する者の起立を求めたが誰も起立しなかったことを理由に、皆が韓国を支持したと受け止めた」とした上で、「規則では、出席者は誰でも発言することができるが、誰もそうしなかった。理由は、歴史的な関係が複雑な日韓の貿易問題に誰も介入したくなかったからである」と論じた。

劉副部長は「現在、米国は自由貿易に逆行しており、それ自体が一種の姿勢の表明で、日本の韓国に対する措置の推進力になっている」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）