中国の「瞭望シンクタンク」は3日、「韓国が激怒させられた米国に報復を準備」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「対立する日韓関係の中で、米国は日本の肩を持つ姿勢を示している」とし、竹島で軍事演習を行った韓国に対して米国が「生産的ではない」などと異例の批判を展開したことを紹介。「怒った韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国に強硬な態度で回答した」とし、韓国大統領府が（演習は）定期的な訓練であり、竹島はわが国の領土であるとの立場を強調したことを伝えた。

その上で、「韓国の行動はさらに大きくなり、在韓米軍にメスを入れることになるかもしれない」と指摘。文大統領が8月30日の会議で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進すると発表したことを伝えた。

記事は、在韓米軍のこれまでの歴史を振り返った上で、米兵が事件を起こしたり、基地による騒音や環境汚染が問題になったりしたことを紹介。トランプ政権が韓国側に駐留費負担の大幅増額を求めていることにも触れた。

そして、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が昨年、有事作戦統制権が23年には韓国軍に移管されるとの見通しを示したことについて、「作戦統制権を失った米軍が朝鮮半島にとどまり続ける必要性はない」との見方が出ていると指摘した。

記事は、「米国の立場からは、少なくとも短期的には在韓米軍を撤退させたくないと考えている。米国はこれまでずっと在韓米軍を朝鮮半島、ひいては北東アジア情勢の『スタビライザー』と位置付けていた」と指摘。「米国の現実的な懸念は、ひとたび韓国から軍を撤退させれば、東アジアで米軍が駐留するのは日本だけになる。そして、在日米軍の存在理由が再び問題になるか、あるいは恐ろしいドミノ効果が発生することになる。これは、米国の北東アジア戦略やグローバル戦略にとって深刻な打撃となる」と論じた。（翻訳・編集/北田）