中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイト・央視網は3日、在韓米軍の駐留費の分担をめぐる米韓の溝が大きいと報道。韓国メディアから「韓国はトランプ氏のATMなのか」との不満が出ていると伝えた。

記事は、1966年に両国が結んだ「在韓米軍地位協定（SOFA）」について、「韓国が米国に無償で施設や用地を提供する一方、その他の費用はすべて米軍が負担することになっていた。ところが、88年に米国は財政赤字を理由に韓国に圧力をかけ、89年、90年にそれぞれ米国に4500万ドルと7000万ドルを支払った」と説明した。

さらに、91年に結んだ「防衛費分担金特別協定」に言及し、「これにより、韓国は毎年米国に1億5000万ドルを支払うことになった」「その後も米国の要求は続き、2018年には8億6000万ドルに達したが、米国はまだ満足していない」などと伝えた。

その上で、「最近、米韓は在韓米軍の駐留費問題をめぐって論争を繰り返している。韓国メディアによると、米国は来年の韓国の負担額を約50億ドル、すなわち全額負担させようとしている。これが韓国側の強烈な不満を呼んでいる」と説明。トランプ大統領が8月9日に「韓国に10億ドル支払わせるのは、ブルックリンで114ドル13セントのアパート家賃を取り立てるより簡単なこと」と発言したことが、さらに韓国国内を激怒させたと報じた。

また、韓国英字紙コリア・タイムスは「韓国はトランプ氏のATMなのか？」と題する記事の中で「韓国人はトランプ氏の話をジョークとは受け取らない」と批判したという。（翻訳・編集/北田）