2013年7月11日、米華字紙・僑報は、米国の主導するTPP（環太平洋連携協定）について、中国を監視し、弱めるためのものだが、米国の意図とそれによる結果は想像を超える複雑さを持つものだと指摘した。以下はその内容。

米国は、世界のあらゆる地域で権力と影響力を持つ支配的地位に立つことを目指している。アジアでの主導的地位の実質は、地域の安全保障システムを握ることにあるが、長期的には経済的パワーという基盤を確立しなければならない。

オバマ大統領のアジア回帰政策は、TPPを主とする経済政策と、アジア太平洋地域への軍事力配備を主とする軍事計画が中心をなしている。

TPPには、日本、韓国、オーストラリアといった同盟国の米国離れを抑えるという意図もある。3国が中国への依存を強めており、緊密化を続ける依存関係も米国の東アジアにおける戦略展開を後押ししている。TPPは米国と東アジア諸国の同盟関係を強化する手段となる。

こう考えると、米国が日本のTPP入りを熱望するのもうなずける。日本の加入は成功のカギであり、日米両国のGDP（国内総生産）は加盟国全体のGDPの90％以上を占めることになる。米韓がFTA（自由貿易協定）を締結していることから、日本が加盟すれば韓国も遠からずTPPに加盟することになるだろう。

TPP交渉の行末は未知数で、最終的な交渉参加国数もはっきりしていない。貿易グループ間の激烈な競争を引き起こしたり、多国間貿易システムの権威を傷つたりするようなリスクも存在する。

仮に米国がTPPと軍事を結び付ければ、冷戦期のような緊張した局面が再演される可能性もある。だが、アジアでは多くの国が中国との貿易で利益を得ているため、米中の対立は望まないだろう。

TPPは21世紀の大国関係の複雑さに、新たな例を加えるものとなる。グローバル化により、あらゆる大国は経済の依存関係という網にからめとられており、自分の影響力と勢力のための競争を余儀なくされている。だが、市場の単一化によって、共同の利益を守るために世界の秩序を共同で守る必要もある。現在の大国と新興の大国である米中は、この現実に気づいているはずだ。そして、戦略的相互信頼という基盤のもと、新たな大国関係構築に尽力することだろう。さもなければ、米中だけでなく、全世界が米中の対立で損失を被ることになる。（翻訳・編集/岡本悠馬）