2019年9月3日、米華字メディアの多維新聞は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、日本政府に対し重要な提案を行ったが受け入れてもらえなかったと報じた。

記事は、日本の共同通信の3日付報道を引用。ファーウェイが、安全保障上の懸念を払拭するため、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが分かったと報じた。

記事によると、ファーウェイのサイバー安全分野の最高責任者であるジョン・サフォーク上級副社長は3日、中国広東省東莞で、「各国の状況に応じて、それを行う用意ができている」とした上で、「各国が独自に検証すべきだ」と語ったという。

共同通信は、「米トランプ政権が同社への禁輸措置を強める中、日本政府による独自検証を認めることで、通信機器の市場で事実上、排除されている現状を打開する狙いがあるとみられる」とした上で、日本政府側は、現時点で「ファーウェイのソースコードを検証する立場にはない」としていると伝えているという。（翻訳・編集/柳川）