中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の女性キャスター劉欣氏は、米国東部時間3日、CNBCの番組に出演し、3人の米国人キャスターと率直な対話を行いました。

　CNBCは、米国で影響力や信頼度が非常に高い経済メディアで、この日のスタジオはニューヨーク証券取引所１階の取引ホールに設置されました。そしてこの日は、中米両国が互いに追加関税を実施して最初の取引日にあたり、取引の開始直後にダウ平均株価が400以上も値下がりしました。

　これについて劉欣氏は、「ニュースは目の前で発生している。実は米国に着いた翌日、ニューヨークでスーパーをいくつか訪れ、貿易戦による影響を肌で感じた。ある華人スーパーの店長は仕入れ価格が10％以上も値上がりしたと話し、また観光用品店の店員は確かに値段が上がったと教えてくれた」と述べました。

　劉氏はまた番組で、「地元ニューヨークのテレビ局で貿易戦について報道し、『関税は国民への税金であり、国民が負担する』という内容を伝えた」と述べました。

　また劉氏は、米国企業の中国撤退について、「貿易戦の前から始まっている、普通のバリューチェーンの移転現象だ。ベトナムやアフリカなど労働力の安い国に工場を移すのはごく普通のことであるが、中国はそれを理由にベトナムやアフリカに関税を課したりはしない」と率直に答えました。

　議論は大変白熱し、当初の5、6分の予定だった収録時間は13分もかかりました。これについて劉氏は「争うつもりはなく、建設的な討論をしたい。中米関係についていろいろな見方はあるが、中国の角度から言いたい。これで、相手の考え方もより客観的かつ全面的になるだろう」と期待を寄せました。

　中米貿易問題も同様で、誠意を持って素直に意思疎通を進めることこそ、問題解決のカギとなるでしょう。（提供/CRI）