2013年7月11日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、日本国内の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に対する見方の背景には近年の中国の台頭があり、戦後の歴史問題としての認識はない。中国では、1930年代の日本は正にあの手この手で中国の台頭と発展を阻止しようとしていたとする見方も多い。

2010年、釣魚島沖での漁船衝突事件後、当時の日本の民主党政権が中国政府の強大な圧力に屈して中国人船長を釈放したことで、日本の「弱国心理」はより深まり、日本人は中国の圧力を身に染みて感じた。そんな不信感が渦巻く中、中国が日本に「棚上げ」合意を再確認し、領土問題の存在を認めるよう求めたために、日本はその裏の「真の目的」を疑い、領有権をめぐって更なる要求をしてくるのではないかと疑心暗鬼になったのである。自国の権利を守るための中国の外交上の主張は、日本からすれば、勢力を拡大する意図があるように見えるのである。

中国の立場からすれば、釣魚島問題は日清戦争以降の屈辱的な歴史と直接結びつくものである。日本や西側諸国から侵略された悔しい思いと悲惨な記憶は、主権や領土問題とは切っても切れない関係にあり、中国の外交の中でも最も敏感な部分である。2012年、外交経験が未熟な民主党政権は釣魚島を国有化すると主張し、「棚上げ論」という中日のこれまでの曖昧な妥協を放棄したことで、中国政府は大きな危機感を抱いた。中国政府は、日本のこの行動を、中国の領土主権という核心的な利益を著しく侵害するものであると見なし、然るべき対応を取らなければ、中国の今後の国家の安全と利益に深刻な損失を与えることになると判断した。

戦争で戦った国同士が過去の憎しみや恨みを忘れようとするのは簡単なことではない。日中両国は長年の認識のずれを認め、お互いの立場に立って考えることを試してみるべきである。そして、新たな信頼関係を築き、むやみに武力を行使するのではなく、平和的な方法で領土争いを解決していくべきだ。（翻訳・編集/XC）