2013年7月12日、環球時報によると、米大手シンクタンク・国際平和カーネギー基金のウェブサイトで今年5月、マイケル・スウェイン博士など9名の専門家が共同で作成した『2030年の中国軍事力と米日同盟/戦略相対評価』という研究報告書が公表された。報告書は以下の見解を示している。「日増しに重要な地位を占めるようになった軍事強国として、中国の台頭は日本や日米同盟、アジア太平洋地域における安全保障に重大な影響を及ぼす。最も重要なのは、日本と中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、安定した共通認識に達することである。この領土争いは、より重要な日中関係や中国と日米同盟の関係を著しく『浸食（ERODE：蝕み、腐らせること）』する」。また、「中国は日本における軍国主義の復活ばかりを懸念するべきではない」とも指摘している。

中国メディアは同報告書について、日本が安倍晋三政権のもとで急速に軍事化を進めていることを考慮していないと指摘した。これに対し、スウェイン博士は「そのような行動によって、日本はより一層アメリカから（軍事的に）独立する可能性が高い。より機動性の高い強力な軍隊を築くことは、侵略思想を持つ軍国主義者に戻ることを意味するわけではない。日本における軍国主義の復活を理由に、中国が武力による威嚇を行っているとすれば、それは誤った判断だ。強硬姿勢を強めることは、かえって日本の右翼勢力を助長するだけである。軍事力の行使に強く反対している日本人は多く、歴史問題についても複雑な思いを抱いている」と答えた。

報告書の作成者の一人である、米シンクタンク・ランド研究所のシニア・フェロー、エリック・ヘジンボサム氏は「日本の軍事費は昨年、やや増額されたもの、実際のところは1996年よりも少ない額である。一方のアメリカ、そして、とりわけ中国の軍事費は96年当時よりも大幅に増えている。中国が当該地域の政治問題において、建設的な役割を果たすことをアメリカが期待するのと同じように、アメリカと中国は日本がより重要な役割を発揮することを歓迎するべきである」と述べた。（翻訳・編集/XC）