2013年7月15日、ある日本メディアがこのほど、日本の鉄鋼企業が輝きを取り戻したのはなぜかを論じる文章を発表し、新日鉄住金の株価が堅調で、激しい競争の中で優位に立ち、7年ぶりに鉄鋼世界一の地位を取り戻したと伝えた。アナリストの指摘によると、鉄鋼産業における生産能力の過剰を背景として、日本の鉄鋼企業が好調なのは、技術力、省エネ意識、精密化管理と切っても切り離せないことだ。中国企業が生産能力の過剰という悪夢から解放されたいなら、技術水準を引き上げることがやはり核心になる。国際商報が伝えた。

昨年、日本一の鉄鋼企業の新日鉄と3位の住友金属が統合して世界2位の鉄鋼企業の新日鉄住金株式会社が誕生した。今は株式市場が激しく変動しているが、同社の株価は同業他社に比べて堅調だ。実際、同社は株式の時価総額が5月末に韓国のポスコを抜き、世界最大の鉄鋼企業となり、7年ぶりに世界一の座に復帰した。

日本経済はまだ力強く回復しているとはいえないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量の抑制、コストの引き下げ、海外業務の統合など多方面に現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業同士の激しい争いの中、新たな優位を獲得している。

翻って中国鉄鋼産業の現状をながめると、生産能力の過剰が深刻で、利益が相当に薄くなっている。鉄鋼企業で不安を抱えていないところはない。それでは国内で余った2億トンの鉄鋼をどのようにコントロールし、消化したらよいだろうか。中国鉄鋼産業は日本の経験から何を学ぶべきだろうか。

▽日本の鉄鋼の強みは？

日本経済はまだ力強く回復してはいないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量抑制、コスト引き下げ、海外業務統合などに現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業間の激烈な競争の中で新たな優位を獲得している。

外交・国際関係シンクタンク機関・察哈爾（チャハル）学会の王衝（ワン・チョン）研究員（北京外国語大学公共外交研究センター研究員）の分析によると、鉄鋼産業はエネルギーを大量に消費する産業であり、1トンの粗鋼を生産するのに必要な石炭の量は国によって大きな開きがある。中国は1．5トン、米国は1トンだが、日本はわずか0．6トンだ。また、日本は石油1000グラムに相当するエネルギーを使用して、10．5ドル分の価値を生み出すことができ、世界一だ。これは中国の7倍から10倍に相当する価値だ。日本の鉄鋼産業は生産量では中国と米国に次ぐ世界3位だが、高級鋼材の生産量では中国を上回る世界一、鋼材の輸出でも世界一だ。

外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授によると、新日鉄住金は節約に非常に注意を払い、管理を徹底して、コストを極限まで切りつめている。人件費は中国より高いが、他の面ではコストが中国企業を下回る。同社は現在、世界の特殊鋼材22種類をすべて生産することができるが、中国はこのうち4つをまだ生産できない。同社はブラジルの資源開発企業ヴァーレや多国籍鉱業・資源グループのリオ・ティントが所有する多くの鉱山に投資しており、それぞれ株式の20％を保有する。鉄鋼価格が変動すれば、利益を得られるということだ。

▽中国企業はどうやって越冬する？

モルガン・スタンレーがこのほど発表した研究報告によると、現在、世界の鉄鋼産業では3億3400万トンの生産能力が余っており、うち中国が約2億トンを抱える。高く積み重なった「鉄鋼の山」の後ろで、中国の鉄鋼企業の置かれた状況はますます悪化している。中国鋼鉄工業協会がまとめた今年1−4月の鉄鋼産業の運営・活動状況をみると、前年同月比利益が月を追って低下し、大規模・中規模企業は売上高が0．76％しか増加せず、利益率はわずか0．23％で、工業産業の最低ラインにとどまった。また、鉄鋼企業の4割が赤字だった。

蘭格鋼鉄情報センターの王国清（ワン・グオチン）副センター長によると、新日鉄の発展モデルは中国鉄鋼企業が学ぶべき模範といえる。実際、中国の宝鋼集団は創業当初、営利モデル、加工や輸送などの面で新日鉄を模範とし、日本の三井物産と提携したこともある。だが中国鉄鋼企業の総合的な競争力は日本には及ばず、これから合併再編の波に直面することは確実だ。大企業同士の合併は難しく、大が小を兼ねる式のやり方をすれば小規模企業の数の多さという難題にぶつかる。現在、国内鉄鋼企業の生産能力は同質化の問題が深刻で、すべての企業が経済力を備えて新たなプロジェクトに投資できるわけではなく、ほとんどの企業は赤字に陥っている。

周教授は次のように提案する。国内の鉄鋼企業は管理水準を高め、エネルギー消費量を減らし、高速鉄道や地下鉄・都市鉄道などの公共施設の建設を通じて過剰な生産能力の一部を消化する必要がある。これと同時に、企業は余った生産能力を特殊な鋼材の生産に転換する方法を考える必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）