2013年7月13日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、沖縄県にある日中合弁のブライダル会社を紹介した。15日付で参考消息が伝えた。

沖縄県にあるブライダル会社「ザ・ドリーム・スタジオ夢工房」は、中国の蘇州市結婚産業商会と日本のワタベウェディングが経営している。中国の若者をターゲットに、美しい沖縄のリゾート地での結婚式や結婚記念写真をプロデュースするため、2012年6月にオープンした。

しかし、日本政府による尖閣諸島国有化により、日中関係は急速に悪化。それまで順調に伸ばしてきた中国からの利用客は激減してしまった。中国人経営者の張夢雅（ジャン・モンヤー）さんは「この挫折がきっかけで営業戦略を転換することになった。中国との関係悪化が続くようであるならば、ターゲットをその他の地域に広げなければならない」と話す。

中国本土からの利用が減ったのは尖閣問題のためだけではない。日本の入国ビザ（査証）発給の手続きが他国に比べて煩雑なことも大きなネックになっている。沖縄よりも中国人に人気のあるリゾート地、タイのプーケット島やインドネシアのバリ島などは、現地でビザ取得が可能だ。

張さんは「中国本土から利用客は減ったが、香港と台湾からの利用客が順調に伸びたことで、ここまでやってこれた」と話す。沖縄で結婚式を挙げるほうが、彼らの地元で挙げるよりも少ない費用で済むという。昨年に比べて業績が好転した同社では、現在4人の中国人カメラマンと2人の日本人カメラマンが働いている。「最悪の時期は過ぎた」と張さん。同社の今後については楽観視しているそうだ。（翻訳・編集/本郷）