2019年9月9日、韓国・聯合ニュースは、日本の7月のサービス収支赤字が拡大したことについて「日本の経済報復措置により、韓国内で起きた日本旅行ボイコット運動が影響したようだ」と伝えた。

記事は財務省が同日に発表した7月の国際収支状況（速報）を基に「同月のサービス収支は2299億円の赤字で、前年同月に比べ733億円の赤字拡大だった」と伝えている。さらに日本政府観光局（JNTO）の資料を基に「7月に日本を訪れた外国人観光客数は前年同月比5．6％増加したのに対し、韓国人観光客数は前年同月比7．6％減少した」と紹介している。

また、アジア地域への輸出額が前年同期比8．3％の大幅減を記録したとも伝え、「米中貿易摩擦による中国景気の不振が直撃弾となったのに加え、韓国の日本製品不買運動も影響を及ぼした」と分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーたちからは「よくやった、いいぞ」「その調子だ。これからも日本製品不買」という称賛と、「いや、まだまだだよ。われわれを軽視している国にカネをかけて遊びに行くことはない」「たったの7．6％減？まだ不十分だ」「まだ日本に行く人は多い。プライドはないのか」「8月には90万人もの韓国人が日本に遊びに行ったと聞いた」など、まだこれからだと鼓舞するコメントが寄せられている。

その他「日本は、韓国には輸出をしない、旅行に来るなと言うのだから、崩壊するしかないだろう」「命懸けで独立運動をした人たちもいるんだ。不買運動くらいできなくてどうする？」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）