2019年9月9日、韓国・聯合ニュースは「日本人の10人中8人が『日韓関係を改善すべき』と考えている」と伝えた。

記事は、TBS系列メディアJNNが今月7～8日にかけて18歳以上の有権者1167人を対象に実施した電話世論調査の結果を伝えている。それによると、回答者の79％が悪化の一途をたどる日韓関係について「改善した方がいい」と答え、「このままでいい」という回答は13％だった。

その一方で、韓国政府が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことについては、76％が「理解できない」と答え、「理解できる」は9％にとどまった。韓国を輸出優遇国である「ホワイト国（現グループA）」から除外した日本政府の措置については、59％が「妥当だと思う」と述べ、「妥当だとは思わない」は24％、17％は返事を保留した。また、日韓首脳会談については、回答者の50％が「早期開催しなければならない」と答え、「早期開催する必要はない」は38％だった。

これを受け、韓国のネット上では「改善すべきだけど、日本は全く変わろうとせず、韓国にばかり変わることを要求している」「経済報復は続けるのに日韓関係は復元？。そんなことってある？」「日本人が考える日韓関係の改善とは、韓国が日本にひざまずくこと。決して過ちを認めて謝罪するわけじゃない」と指摘する意見が多く寄せられている。

また「ただ単に日本人が嫌いだからこうなったのではない。日本の現政権の韓国国民に対する態度が気に食わないから」「関係改善を望むのであれば、まずは日本の市民意識から変えなきゃ。嫌韓をなくして」「過去の歴史を心から謝罪し、竹島を諦めない限り改善されないだろう」など原因に言及するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）