2019年9月9日、中国紙・北京商報は、「出生率に赤信号＝慌てる韓国、出産を促す日本」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本について、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることを紹介。その狙いについて、「出産を奨励し、子育て世代の負担感を和らげて少子化対策につなげることだ」と伝えた。

そして、日本の2018年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は前年を下回る1．42となったこと、19年1月1日時点の日本人の人口は約1億2500万人と前年から約43万人減ったこと、減少は10年連続で、減少幅は過去最大となったこと、経済協力開発機構（OECD）のランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国担当課長が「出生率が上がらなければ総人口は2050年には9800万人程度に減り、総人口に占める65歳以上人口の割合は45％程度にまで上昇する」と指摘していること、2018年の日本人の平均寿命は男性が81．25歳、女性が87．32歳と過去最高となったことなどを紹介した。

一方、韓国の合計特殊出生率については「海を隔てた隣国である日本の1．42と比べて、さらに悪い」とし、2018年の合計特殊出生率が0．98人となり、世界で唯一の出生率「0人台」の国となったこと、今年1～6月の出生数も前年同期比7．7％減の15万8524人で、第2四半期（4～6月）基準の合計特殊出生率は0．91まで減少したことを紹介した。

その上で、「日本と同様に韓国も少子化対策に全力投球であたっている」とし、韓国政府が2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン（約12兆2500億円）を支出してきたこと、漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授が「出生率下落は人口が減少して生産・消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政・福祉など国の政策の多方面に衝撃を与える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と述べていることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）