2013年7月16日、環球時報は記事「日本が所有者のいない離島の国有化を加速、中国に奪われると懸念」を掲載した。

日本メディアの報道によると、日本政府は領海の起点となる約400の離島の保全を進める方針を固めた。財務相、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者とその国籍、離島の名称などを調査する。所有者のいない離島については外国人が所有することがないよう国有化する方針だ。

日本政府は2011年8月、排他的経済水域(EEZ)の起点となる、23の離島の国有化手続きを終えた。また2012年9月には尖閣諸島魚釣島を国有化している。また2012年初頭にはEEZの起点となる40の離島に命名している。そのうち4つの島は尖閣諸島に含まれている。

中国の軍事専門家、●広梅（シン・グワンメイ、●は刑の左に都の右）は、日本の動きは「島国」から「海洋国家」への転換を目指したものと指摘。海洋を使った国防の強化、海洋資源の強化が狙いだと分析した。（翻訳・編集/KT）