中国メディアの澎湃新聞は10日、最近の日韓関係悪化を念頭に、「100年たった、韓国人と日本人はなぜけんかしているのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「2019年は韓国の3・1独立運動100周年であり、日韓関係も平穏ではない。この経済グローバル化時代において、両国経済は切っても切り離せない。日本が韓国に制裁すれば、『1000の敵を倒せば、800の味方を倒される』ことになるのは必然。また、韓国人の日本製品ボイコットも、多くの笑いの種を生み出すことは避けられない」と論じた。

その上で、韓国でミス・コリア受賞者全員が日本行きを拒否したことや、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける声が上がっていることについて、中国のネットユーザーから「ミス・コリアは1人で十分。みんな同じ顔だから」「韓国が東京五輪をボイコットしたら、史上最もクリーンな五輪になる」といったジョークが出ていると紹介。一方で、「ジョークはジョークだが、当の日本と韓国は本気」とし、ソウルで日本人観光客の女性が韓国人の男から暴行を受けた事件が起きた一方、日本では「韓国にさようなら」「断韓」といった主張が飛び交うなど、民間の対立も激しさを増していると伝えた。

そして、「東京五輪をめぐっては、大会組織委員会が旭日旗の会場での携帯を禁止しないことに韓国側が抗議している。スポーツにおいて強烈に勝ちにこだわることで有名な韓国人が、東京五輪をボイコットしてメダルを他者に譲るとはあり得ない話だが、東京五輪で掲げられる日章旗もまた、彼らに80年ほど前の屈辱を想起させるのだろう」と指摘した。

記事はその理由について、1936年のベルリン五輪のマラソンで金メダルを獲得した孫基禎（ソン・ギジョン）を紹介。孫は日本統治時代の朝鮮出身で、同大会に日本代表として出場していた。表彰台で君が代が演奏されるとうつむき、手にした月桂樹で胸の日の丸を隠した。孫は韓国建国後に韓国籍を取得した。記事は、「韓国人がスポーツにおいて強烈な愛国心を発揮するのは、日本の植民地支配の歴史が一定程度その背景にある」との見方を示している。

続いて、「韓国人の“嫌日”が植民地にされた歴史に起因するというのであれば、日本人の“嫌韓”は一体何を嫌っているのか」と疑問を提起した。そして、日本の専門家らの主張を基に「日本の韓国に対する経済的な優位性が、日本人の韓国蔑視の根本的な原因の一つになっているようだ」と分析。「日本の原材料輸出引き締めにより、韓国の半導体産業が大慌てしているのを見て、日本人は喜ばない訳にいかないのだ」と論じた。

さらに、「歴史を振り返ると、韓国の経済発展は日本と切り離せない。特に、60年代の漢江の奇跡がそうだ。65年の日韓請求権協定で韓国は巨額の資金を得た。そのため、日本としては賠償はすでに行ったとの立場だ。しかし、複雑な歴史背景から、韓国人はかつての侵略者である日本からの経済援助を認めたくない気持ちを一貫して抱いてきた」と指摘。また、「韓国の輸出相手国の中で中国が占める割合が大きくなったことで、韓国人の中に日本はもう重要ではないとの意識が生まれた」ことも、最近の日韓対立の遠因になっているとの見方を示した。

記事はこのほか、「両国民の敵対感情は、いつも政治家に利用されてきた」とも指摘。韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が2012年に竹島（独島）に上陸したことで支持率が上昇したことや、今般の日韓貿易紛争が過熱するにつれて安倍内閣の支持率が上昇していることを挙げた。他方、ソウル市が8月に日本製品ボイコットを呼び掛ける旗を設置したところ、市民の批判を受けてすぐに撤去された事例を紹介。「これこそが先進国のあるべき姿。こうした人々が少数派にならないことを願う」と論じた。（翻訳・編集/北田）