韓国の文在寅大統領が法相に任命したチョ・グク氏の疑惑報道に消極的だったとして、左派系のハンギョレ新聞で若手記者31人が造反した。31人の声明は事態を「報道惨事」と批判、2017年の文政権が発足後、「ハンギョレの刃は限りなく鈍くなった」などと述べ、編集局長の辞任を要求した。

ハンギョレ新聞の創刊は1988年5月。軍政当時、民主化を主張して大手紙などから職を追われた記者らが中心になり設立された。韓国紙の中では左派系とされ、朴槿恵大統領（当時）の退陣を求める急先鋒だったほか、歴史問題などをめぐっては日本批判の厳しい論調でも知られる。

同紙はホームページで「1980年代、韓国はマスコミの暗黒期にありました。当時の大手マスメディアは軍事独裁政権の手先に転落し、軍権力の不義や腐敗に目をつむり、歪曲（わいきょく）・偏向報道を繰り返していました」と指摘。「87年6月の民主化闘争以降、民主的なマスコミと国民の知る権利を渇望する国民は、こうした権力とマスコミの癒着を断ち切る新たなマスコミを求め始め、ハンギョレ新聞は国民的熱望と支持の中、世界の歴史で例のない国民が株式を持ち合う新聞として創刊されました」と強調している。

韓国メディアによると、入社7年目以下のハンギョレ新聞の記者31人が6日に出した声明はチョ氏が法相候補に指名された後の同紙の報道ぶりを「ファンド疑惑が浮上し、娘が医学大学院で2回落第しても奨学金を受けたという事実が伝えられた時も、ハンギョレは沈黙した」と批判。「2017年の文政権が発足後、（国会が閣僚候補を審査する）人事聴聞会の検証チームは一度も設置されなかった。過去の政府とは全く違った。候補者のしっかりとした検証も、間違った疑惑提起に対する追加取材も行われなかった」となど指摘した。

さらに「これだけではない。 法曹チームの先輩と後輩たちが疑惑提起記事を書くたびに記事が一方的にトーンダウンされ、タイトルが変わると訴えている」などと非難。「かつては私たちにハンギョレはジャーナリズムと同義であった。私たちは今日、ハンギョレの存在理由をジャーナリズムの価値と一緒に失った」と糾弾した。

声明は「586（1960年代に生まれ80年代に学生だった現在の50代）進歩既得権の男性の声だけがハンギョレが言う『国民』なのか。 社会の不平等と不公正、指導層の偽善をどのメディアよりも先んじて鋭く批判してきたことがハンギョレが頑固に守ってきた論調ではなかったのか」とも言及。世代間ギャップの様相もうかがわせている。（編集/日向）