2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。

日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。

今月5日には、アジア太平洋地域の次官級国防官僚と民間の安保専門家が参加する安保協議体「2019年ソウル安保対話（SDD）」がソウル市内のホテルで開かれた。森本元防衛相は「韓国政府がGSOMIAを延長しないことにしたのは残念」と述べ、朴次官は「政府は検討の末、韓国を信じられない国と軍事情報の交流はできないと判断して終了を決めた」と反論したという。

記事は「米国も失望や憂慮の意を示しており、公式終了までに韓国を説得し原状回復させようと努力している」とし、「GSOMIAは事実上、米国の要請で締結されたもので、中国をけん制すべく日米、日米韓協力の強化を理由に米国が締結を主導していた」とも伝えている。

韓国も破棄撤回の可能性を残しており、「日本側が取った措置を原状回復すれば、韓国もGSOMIAを再検討できる」との立場を示しているという。さらに、韓国政府はGSOMIAが終了しても、2014年に日米韓が締結した「情報共有に関する取り決め（TISA）」で情報共有ができると見ている。ただ、これに関しては一部から「日韓関係が解決していない状況の中、TISAで十分な情報共有が行われるのか」と憂慮する声も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「GSOMIAの終了を積極的に支持する」「日本とは同盟ではない」などGSOMIA破棄に賛成する意見が相次いでいる。また、ニュース1の報道に対しても「日本寄り」との批判が出ている。

その他、韓国政府に対して「政府は米国の国益ではなく韓国の国益を考えてほしい。米国が韓国を真の友邦と考えていると思う？韓国を金づるだと思って無理な要求をしているのに、米国のためにGSOMIAを復元する必要ある？」と訴えるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）