2019年9月14日、中国メディアの新華網は、「米企業の最高財務責任者（CFO）の多くが、米国の貿易政策は事業に不利に働くと考えていることが、最新の調査結果で明らかになった」と報じている。

記事は、米CNBCが13日公表した調査結果によると、米企業のCFOの約65％が今後6カ月間で米国の貿易政策が事業に不利に働くと考えていることが分かったと伝えた。

また、CFOの約50％が米国の貿易政策の結果として会社の投入コストが高くなったとし、25％以上がコストの増加を相殺するために価格を引き上げたと回答しているとも伝えた。（翻訳・編集/柳川）