2013年7月19日、中国戦略文化促進会は北京で記者会見し、調査報告書「2012年米国軍事力評価報道」と「2012年日本軍事力評価報告」を発表した。人民日報が伝えた。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「日本軍事力評価報告」は「日本は3段階で尖閣支配に向けた軍事対策をとる」と予測。第1段階は「海上保安庁の軍事的力量を強化し、全力で情勢をコントロールする」、第2段階は「自衛隊が局地的な中小規模の武力衝突の際に迅速に出動する」、第3段階は「衝突が拡大して制御不能になった場合、米軍の介入による事態打開を図る」とみている。これと同時に、日本は「日米両国の軍事的同盟強化を進め、3段階の対策を進めることで中国の武力行為に対応する」との見通しを示した。

また、日本がこれらの軍事強化を進める背景には、日本の南西部防衛を重視する「西南防衛」の歴史的積み重ねと、米国のアジア回帰による日米防衛協力が関連していると指摘。昨年春以降の尖閣問題をめぐる日中対立激化を受け、安倍晋三政権は着々と南西部での軍備強化を進めているとした。（翻訳・編集/AA）